日産、完成検査不備について西川社長が会見。原因究明については「1カ月程度時間をいただきたい」

登録手続きを一時停止していた件について説明を行なう日産自動車 代表取締役社長兼最高経営責任者の西川廣人氏

　日産自動車は10月2日、9月29日に公表した完成検査の不備に関して、横浜の同社本社で会見を実施。同社社長の西川廣人氏が、規定の方法で完成検査が行なわれていない未登録車と既登録車の対応について説明した。

　未登録車の約3万4000台（OEM車含む）については、全国の日産販売会社のサービス工場において、完成検査相当の点検を実施。再点検完了後に、登録を開始する予定で、登録再開時期は10月3日とした。

　すでにナンバーの付いた既登録車の約121万台（2014年10月～2017年9月製造）については、再点検のため、今週中にリコールを届け出る予定。全国の日産販売会社のサービス工場で、点検を実施する予定。

　対応の報告後、西川氏は「速やかな対応をしながら、明確なコミュニケーションをお客様と取りながらできる限り信頼を回復していきたい。一方で1カ月程度お時間をいただいて、この件に関する原因を検討して、その上で対策を取っていきたい」とコメントした。

　今回リコール対象となる約121万台は2014年10月～2017年9月製造されたもの。西川氏は「まだ1回目の車検を迎えていないクルマに対して行なうもので、お客さまに安心してもらうための検査」との位置づけ。同期間中のほかにも不適切な検査が行なわれていたどうかは、これから調査をするとしている。

　完成検査の不備が全工場で指摘されたことなどについて、西川氏は「検査員の自覚。実質的な検査作業ができるといっても、資格認定を受けた人間が行なわなければならないもの。手続きを踏むことを軽視していたのではないか」との見方を示すとともに、「そこの部分が甘くなっていたのではないのか、どういう過程で甘くなっていたのか、これから調査したい」とした。

　また、すでにナンバーを付けてクルマを利用しているユーザーに対して、西川氏は「きちんとした手続きで検査が行なわれていなかったが、点検作業は行なわれていて、お客さまが使っていただく上で問題はない」とした。

　さらに、リコールなどに関わる費用などについては、西川氏は「120億円よりもう少し大きい金額、250億円くらいになるのでは」との見通しを示した。