ホンダ、狭山の完成車工場を寄居に集約。2021年度を目処に完了

記者会見に出席する本田技研工業株式会社 代表取締役社長の八郷隆弘氏（右）

　本田技研工業は10月4日、国内における4輪生産体制について発表した。電動化や知能化など新技術の急速な進展を背景に、国内の生産拠点を“進化”させる。

　この発表では、電動化など新技術への生産対応のため、狭山と寄居の完成車工場を最新の生産技術が備わる寄居完成車工場に集約することを明らかにした。この集約は2021年度を目処に完了する予定だという。

　また、電動化などの新技術に対応した生産技術を構築・標準化し、海外の生産拠点に展開させる機能を寄居完成車工場内に新設することを発表。各生産拠点のアソシエイトが日本に集い、日本で蓄積したノウハウをベースに生産技術やプロセスの企画を共同で行なうという。同機能が持つ実証ラインで検証を行ない、熟成させることで技術・プロセスの標準化を図る。これをグローバルに水平展開し、高品質な新商品をスピーディに立ち上げ、市場に投入するという流れになる。

　国内生産拠点の変更については以下のとおり。なお、同日に本田技研工業 代表取締役社長の八郷隆弘氏が記者会見を開いている。その模様は別記事で紹介する。

埼玉製作所

　電動化など新技術への生産対応のため、狭山と寄居の完成車工場を、最新の生産技術が備わる寄居完成車工場に集約。この集約は2021年度を目処に完了する予定。狭山完成車工場の従業員は、寄居完成車工場を中心に異動し、これまでに培ってきた生産ノウハウを最大限に活かす。

鈴鹿製作所

　競争力のある軽乗用車およびスモールカーを生産する技術・ノウハウを構築し、引き続きグローバルに水平展開する役割を担っていく。

八千代工業 四日市製作所

　ホンダの子会社である八千代工業に委託している少量モデルのさらなる効率化を目指し、ホンダが八千代工業 完成車生産事業の完全子会社化を検討する基本合意書を本日両社で締結。

　八千代工業が蓄積してきた技術や人材を活かしながら、最適な少量生産体制に進化させ、より一層の効率化を図る。