経済産業省、「次世代自動車戦略2010」を公表
2020年には先進環境対応車の販売割合を80%に

2010年4月12日公表



 経済産業省は4月12日、「次世代自動車戦略2010」を公表した。次世代自動車戦略2010は、自動車や関連産業および社会全体の中長期的な対応のあり方に関する新たな戦略を構築すべく「次世代自動車戦略研究会」で、検討を行った結果をとりまとめたもの。

 次世代自動車戦略研究会は、自動車全体戦略WG(ワーキンググループ)、電池戦略WG、EV(電気自動車)/PHV(プラグインハイブリッド車)インフラ整備WGからなり、各自動車メーカーや電機メーカー、経産省、大学など産官学のスタッフでメンバーが構成されている。

 48ページのPDFにまとめられた次世代自動車戦略2010では、次世代自動車戦略をハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車と定義。「全体戦略」「電池戦略」「資源戦略」「インフラ整備戦略」「システム戦略」「国際標準化戦略」の6つの戦略を策定している。

 全体戦略としては日本を次世代自動車の開発・生産拠点となることを目標とし、政府として積極的な支援を行うことで、2020年には次世代自動車を最大50%、先進環境対応車(次世代自動車+環境性能に特に優れた従来車)を最大80%の販売割合にすることを目指すとしている。

 そのために、革新的な電池の開発、レアメタルの確保などを行い、2020年には普通充電器200万基、急速充電器5000基を設置を目指し、計画的集中的なインフラ整備を行っていくとしている。

 各戦略ごとにアクションプランが掲載されており、その詳細は次世代自動車戦略2010のPDF文書をご覧いただきたい。

(編集部:谷川 潔)
2010年 4月 13日