トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JX日鉱日石エネルギー、出光興産、岩谷産業、大阪ガス、コスモ石油、西部ガス、昭和シェル石油、大陽日酸、東京ガス、東邦ガスの計13社は1月13日、燃料電池自動車（FCV）の国内市場導入と水素供給インフラ整備に関する共同声明を発表した。

　この共同声明では、自動車メーカーがFCV量産車を2015年に4大都市圏（首都圏、中京、関西、福岡）を中心とした国内市場への導入と一般ユーザーへの販売開始を目指すこと、水素供給事業者が、FCV量産車の初期市場創出のため、2015年までにFCV量産車の販売台数の見通しに応じて100個所程度の水素供給インフラの先行整備を目指すこと、普及支援策や社会受容性向上策等を含む普及戦略について官民共同で構築することを、政府に対して要望することがうたわれている。

　当初の具体的取り組みとしては、自動車メーカーと水素供給事業者による民間13社を中心に、4大都市圏ごとに分科会を設立し、FCV量産車の初期需要創出とこれを可能とする水素供給インフラの最適配置を含む普及戦略について検討を進め、2015年のFCV販売開始前に、ユーザー利便性を確保した水素供給インフラを、4大都市圏を中心に先行的に配備する必要があるとしている。

　また、今後は、4大都市圏を中心とした自治体に協力をあおぎ、全国的なFCV普及に向けた戦略策定にあたっての提案を行う計画であると言う。