経産省、EVやPHVの高速道路利用者に最大6万円の調査協力費支給

EVやPHVの高速道路利用実態を調査するため、EVやPHVユーザーに調査協力費を支給

　経済産業省は3月12日、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の普及に向け、EV等のユーザーに最大6万円の調査協力費を支給する高速道路利用実態調査事業など、2014年度補正予算を活用した関連事業を発表した。

　今回、新たに開始される高速道路利用実態調査事業では、高速道路上の「具体的な充電器ニーズ」に関するデータを調査。EV等で高速道路を利用するユーザーを募り、一料金区間の料金額が1000円（普通車の場合）を超える走行に対して、利用状況に応じた調査協力費を支給する。

　同事業では、2015年5月～2016年2月の期間、次世代自動車振興センターにおいて利用登録を完了したEV、PHVの所有者、先着4万台に対して実施。

　対象となる道路は、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本及び本州四国連絡高速道路等の管理する高速道路。調査協力費の支給対象となる走行は、高速道路における一料金区間の料金額が1000円（普通車の場合）を超える走行（ETC無線走行に限定）に対して行われる。

　支給金額は普通車の場合で、5月～8月の期間は一料金区間あたり1000円を超える利用に対して1000円超過分を支給。9月～12月に関しては、一料金区間あたり1000円を超える利用に対して1000円超過分、2000円を超過する場合は料金額の半額を支給する。

　支給時期は、調査終了後に一括して調査協力費を支給。支給額は、1月当たり2万円、全調査期間で6万円を上限とする。2016年1～2月の2カ月間における走行に対しては、調査協力費は支払われない。登録受付は4月から開始となる。

　発表によると、電気自動車等の購入費用の一部を補助するクリーンエネルギー自動車等導入費補助金に100億円を投入。また、充電インフラの整備に向けた次世代自動車充電インフラ整備促進事業に300億円を投入して、充電器の設置基数の倍増を目指す。

電気自動車の例：日産「リーフ」