資源エネルギー庁、2014年度末のSS過疎市町村が283市町村と発表

　資源エネルギー庁は4月14日、市町村内のサービスステーション（SS）の数が3カ所以下となる「SS過疎市町村」数について、2014年度末（2015年3月31日）時点で283市町村になったと発表。SS過疎市町村数は2013年度より18市町村増えた。

　全国のSS数は、ガソリン需要の減少、後継者難等により減少し続けている。これに伴い、市町村内のSS数が3カ所以下の地域も、2012年度の257市町村、2013年度の265市町村、さらに今回発表の283市町村と年々増加している。

　これを踏まえ、資源エネルギー庁としても地域のコミュニティに不可欠な燃料供給機能を担うSSを整備・維持していくため、過疎地域においてSS事業者と地方公共団体とが連携した場合、地下タンクの更新に対する補助率の引き上げ等を行うなど、対応メニューの充実を図るほか、3月には石油業界と資源エネルギー庁が新たに「SS過疎地対策協議会」を設置し、地域における安定的な石油製品の供給体制構築のための助言、サポート等を行うとしている。