東洋ゴム、山本卓司社長と信木明会長の辞任を発表

登用ゴム工業の山本卓司代表取締役社長が今秋に開催予定の臨時株主総会で辞任

　東洋ゴム工業は6月23日、建築用免震ゴムに関する問題の経営責任として、7月1日付で信木明代表取締役会長が辞任、山本卓司代表取締役社長も今秋に開催予定の臨時株主総会で辞任すると発表した。

　発表によると、会長や社長を含めて9人が役員等を辞任や退任とする処分を決定。山本社長の社長在任中に支払われた役員報酬50％返上など役員報酬の一部返上も行われ、役員賞与の1億3300万円分も全員不支給とする。

　新たな経営体制については、臨時株主総会後に新経営陣へ刷新され、社外からの会長もしくは特別顧問を招聘し経営陣に対するガバナンスや監督を強化する。臨時総会までは、取締役4名体制（社内2名＋社外2名、現行の7名から3名減）とする。

　また、免震ゴム問題の早期解決に向けて「免震ゴム問題対策本部」を同社の正式組織として組織改定した。現社長の山本卓司氏が本部長に、現専務の久世哲也氏、現常務の市原貞男氏が副本部長となり、問題の早期解決を目指すとしている。

7月1日付の進退、降格処分

免震ゴム問題の総括資料