トヨタ、2017年以降のモデルから車載通信機の搭載率を高めビッグデータをグローバル管理

　トヨタ自動車は1月4日、米国で2017年以降のモデル切り替えから車載通信機（データ・コミュニケーション・モジュール。以下DCM）の搭載率を高め、順次米国以外の地域にも対象地域を拡大していくと発表した。

　トヨタは車両データの送信を行なうDCMの搭載率を向上することで、収集データを製品開発やアフターサービスに活用。DCM搭載車両については、事故発生時のエアバッグ展開と連動した緊急通報システムを標準設定し、万一の際の迅速な初期対応をサポートするとしている。

　DCMによって収集した膨大なデータ処理を行なうため、ITインフラを大幅に機能拡張。現行のトヨタ・スマート・センター内にトヨタ・ビッグデータ・センター（以下、TBDC）を構築し、高度なセキュリティ管理およびお客さまの個人情報保護のもと、DCMから収集されるデータの解析、活用、各種サービスへの展開を行なっていく。

　現在は国・地域で仕様の異なるDCMを、2019年までにグローバルで共通化し、順次切り替えていく。その実現に向けて、DCM通信をグローバルに集約管理する機能をトヨタ・スマート・センターに付加していく。

　「お客様のスマートフォンアプリを車載システムで利用するにあたっては、走行時の安全性を確保するとともに、お客様や車両の情報を保護することが重要である」としており、UIEvolutionと共同で、車載システムに実装する標準ミドルウェアを開発し、グローバルに展開していく。

　この業務提携により、UIEvolutionは、車両データを用いたスマートフォンアプリを開発したり、そのサービス環境を、トヨタが認証した外部のサービス・アプリなどの事業者に提供したりすることが可能になる。これにより、スマートフォンは高セキュリティ環境下でTBDCを介して車両データにアクセスすることになり、安全で安心なスマートフォン連携サービスをご提供できるとする。

　今回の発表について、トヨタ専務役員の友山茂樹氏は「急速な進化を続けるIT技術を積極的に取り入れることで、クルマはこれまでにない価値を提供し続けることができる。中でも、トヨタとして大切にしたいのは、『つながる』化を通じて、すべてのお客様に安心、安全で便利なモビリティライフをご提供することである」とコメントしている。

　トヨタは、「お客様により安心で便利なカーライフをご提供すべく、『つながる』技術に関する取り組みを加速する。IT化の進展など、変化する環境を踏まえ、『つながる』技術を通じ『もっといいクルマづくり』を更に推し進めていく」と発表している。