日産・ルノー、社内ソフトウェア開発体制を強化

　ルノー・日産アライアンスは10月25日、日産本社で説明会を行ない、コネクテッド・カーやモビリティサービスを担当するアライアンスSVP オギ・レドジク氏が将来戦略を公表した。

　現在、ルノー・日産アライアンスはレドジク氏の主導の下、社内ソフトウェア開発チームを立ち上げた。6月にはルノーや日産の既存チーム（各社約300名在籍）の開発能力を補完するため、ソフトウェア開発、クラウドエンジニアリング、データ分析、機械学習、システムアーキテクチャーにおける専門技術者300名の採用を開始したことを明らかにした。

　日産では迅速なサービス開発を行なうため中目黒（東京都目黒区）にオフィスを新設して、今後2年間で150名の人材を新たに採用して開発を行なうとしている。

　説明会でレドジク氏は「グローバル自動車産業が戦略上重要な転換期を迎えている中、ルノー・日産アライアンスは、EVや自動運転技術、コネクティビティ機能を主要セグメントの量産車に、手頃な価格で業界に先駆けて提供しています。また、マイクロソフトなどの大手IT企業と提携することで、コネクテッドおよびモビリティサービスの開発も加速しています」と述べた。

　今後アライアンスでは、新しいコネクテッド・サービスやアプリケーションを開発し、ユーザーが仕事やエンターテインメント、ソーシャルネットワークで、より容易に常に繋がるサービス、車両の使用状況に応じた情報提供、リモートアクセス、遠隔車両診断、予防メンテナンスを通じて、車両向けのサービスをより簡単に使いやすくするサービスを提供するとしている。