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ブリヂストン、純利益約9％増の2890億円を予測する2017中期経営計画（MTP）発表会
2017年10月17日 19:25
- 2017年10月17日 開催
ブリヂストンは10月17日、都内において2017中期経営計画（MTP）発表会を開催した。2017中期経営計画では、目標として純利益は2890億円（2016年比約9％増）、1株当たり配当金140円（同比±0％）、連結配当性向37％を掲げる。
この2017中期経営計画発表会には、ブリヂストン 取締役 代表執行役 CEO兼取締役会長 津谷正明氏、取締役 代表執行役 COO 西海和久氏、執行役副社長 経営企画分掌兼CFO・財務担当 江藤彰洋氏が出席した。
成長についてはミニマム目標として業界平均を上まわり、全体としてはROA 6％、OP 10％、ROE 12％、各SBUそれぞれOP 10％を見込む。また、重点目標としては、グローバル企業文化の育成、グローバル経営人材の育成、グローバル経営体制の整備を掲げ、それらの詳細についてプレゼンテーションスライドを用いて、津谷CEOが説明した。
プレゼンテーション終了後、質疑応答が行なわれた。この質疑応答で津谷CEOは、中国市場の戦略について「中国はすでに最大の自動車市場。中国については電気自動車の先進国になると見ている」とし、タイヤ市場としては世界最大ではないが、自分たちがきちっとリターンが取れることが大切との見方をしているという。シェアを目標にしておらず、重要なセグメントで利益をきちっと取っていくことが重要だと語った。
インド市場についても急速に成長しているとし、チャイナ、アジア、パシフィックで、営業利益率10％超えを目指していくのが目標になると述べた。
冬タイヤ商戦については、西海COOが取り組みについて説明。タイヤについては新商品を投入しており、降雪地域に加え非降雪地域でのスタッドレスタイヤ利用率の向上が大切と語る。非降雪地域においても冬場は凍結や急な豪雪などのリスクはあるため、「リーディングカンパニーとしてそこを引っ張っていって、安全な交通社会を作り上げたい」と、業界全体で取り組んでいく部分があるとした。
また、人手不足問題に関しては、津谷CEO、江藤CFOが質問に答え、「工場の個別採用から、タイヤ事業全体としての採用に切り替えている。今までの採用の仕方から、地域での採用の凸凹感をなくして採用をしていくという方向に切り替えていく。日本の場合は、少子高齢化はずっと続くと思っている。そのため人材の活用としては女性が重要になってきている。ブリヂストンでは、技術職でも3割が女性になっている。例えば、タイでは基幹職（班長とか）の半分は女性になっている。また、日本は人件費が高いため、それに見合うものを作る必要がある。そのため開発などをしていく必要がある」（津谷CEO）と、より高付加価値なものを日本で作る必要性を強調。江藤CFOは、コストが安いとかだけで工場の価値を計るのではなく、そこで作られるものの価値が重要であるとの見方を示した。
神戸製鋼の問題については、「一部使っているが、それについてはしっかり確認させていただいて、現時点で影響はないと報告を受けている」と、ブリヂストンについては、経営への影響はないとの認識を示した。