ニュース
独ポルシェ、2022年までにE-モビリティに60億ユーロ（約8000億）超の投資計画
E-モビリティへの投資を30億ユーロから倍増
2018年2月7日 12:55
- 2018年2月5日（現地時間）発表
独ポルシェAGは2月5日（現地時間）、PHV（プラグインハイブリッド）とEV（電気自動車）の両方に重点を置きながら、2022年までにE-モビリティに60億ユーロ（約8000億円）を超える投資を行なうと発表した。
直近に行なわれたポルシェAG監査役会の会議での決定について、ポルシェAG 社長のオリバー・ブルーメ氏は「当社はE-モビリティに対する支出を30億ユーロから60億ユーロ以上に倍増します。今回の決定によって、エンジン搭載モデルの開発と並行して、将来のために重要な進路を設定します」と説明した。
有形資産に対する30億ユーロの投資と開発費用に対する30億ユーロを超える投資によって計画を強化する。
30億ユーロの追加額の内訳は、5億ユーロが「ミッションE」とその派生モデルの開発、10億ユーロが既存のプロダクトレンジの電化およびハイブリッド化、数億ユーロが拠点の拡張、そして7億ユーロが新しいテクノロジー、充電インフラおよびスマートモビリティへの投資。
ツッフェンハウゼンでは、新設の塗装工場、専用の組み立てエリア、塗装済みボディとドライブユニットを最終組み立てエリアまで運ぶためのコンベアブリッジを現在建設中。既存のエンジン工場はエレクトリックドライブを製造するために拡張されており、車体工場も拡張予定。ヴァイザッハ開発センターへの投資も行なわれる。ミッションEプロジェクトは、約1200の新しい雇用を創出するとしている。
