ニュース

トヨタとソフトバンク、自動運転車を運用する「Autono-MaaS」事業を展開する共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社」設立

株主構成は、ソフトバンク50.25%、トヨタ49.75%

2018年10月4日 発表

トヨタ自動車とソフトバンクが自動運転車を運用する新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立。記者発表会で握手するソフトバンクグループの孫正義代表(左)とトヨタ自動車株式会社 豊田章男 代表取締役社長(右)

 トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、新しいモビリティサービスの構築に向けた戦略的提携で合意し、新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立して、2018年度内をめどに共同事業を開始すると発表した。

 新会社のモネ テクノロジーズでは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤「MSPF(モビリティサービスプラットフォーム)」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどで収集したデータを分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携。クルマや人の移動などに関するさまざまなデータを活用して需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする「未来のMaaS事業」を開始する。

インターネット中継も行なわれた記者発表会では、ソフトバンクの宮川潤一副社長兼 CTO、トヨタの友山茂樹副社長も登壇して解説を実施
ソフトバンク株式会社 代表取締役副社長執行役員 兼 CTO 宮川潤一氏
トヨタ自動車株式会社 執行役員副社長 友山茂樹氏
株主構成は、ソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%

 当初は全国の自治体や企業に向けて、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムの配車を行なう「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」といったサービスを展開。2020年代中盤までに、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用の次世代EV(電気自動車)「e-Palette(イーパレット)」を使った「Autono-MaaS」事業を予定している。また、将来はグローバル市場への提供も視野に入れて事業を展開していく。

新会社ではソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」、トヨタの「全ての人に移動の自由を」という2つのビジョンを融合
新会社の事業イメージ
MONET Technologies株式会社の概要

・代表者:
代表取締役社長 兼 CEO 宮川潤一氏(ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO)
代表取締役 兼 COO 柴尾嘉秀氏(トヨタ自動車株式会社 コネクティッドカンパニー MaaS事業部 主査)
取締役 山本圭司氏(トヨタ自動車株式会社 常務役員)
取締役 湧川隆次氏(ソフトバンク株式会社 技術戦略統括 先端技術開発本部 本部長)
・資本金等:20億円(将来的には100億円まで増資)※資本準備金を含む
・株主構成:ソフトバンク株式会社:50.25%、トヨタ自動車株式会社:49.75%
・事業内容:オンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業
事業開始時期:2018年度中(予定)