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トヨタ豊田社長とソフトバンク孫代表、提携の狙いを話した共同記者会見
豊田社長「ドアを開けたら必ず孫さんが前に座っていた」
2018年10月4日 22:46
- 2018年10月4日 開催
ソフトバンクとトヨタ自動車は10月4日、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意して共同出資会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」の設立を発表した。同日、共同記者会見でソフトバンクグループ代表 孫正義氏、トヨタ自動車 代表取締役社長 豊田章男氏が登壇して、それぞれ提携に関する狙いを話した。
今回のソフトバンクとトヨタの提携については両社の若手により進められてきたものといい、孫氏は「最初に聞いた時に“本当か？”と驚いたのが正直な感想。同時に“いよいよか”という思いもある。流れは自然にそういう方向にあったのだなという思いがあり、非常に嬉しく思っている。世界のトヨタさんと私どもが提携して一緒に事業ができる、それを思っただけでワクワクしている」と感想を述べた。
一方、孫氏とのトークセッションにおいて、豊田氏は「自動運転に向かっていく時に自動車会社だけでいいのかなと、実際に自動運転をやっていこうと思って行った会社のドアを開けたら、必ず孫さんが前に座っていたところに“時が来た”と感じた」とそれぞれの感想を話した。
米国の「Uber」、中国の「DiDi」、シンガポールの「Grab」、インドの「Ola」といったライドシェア企業の筆頭株主であるソフトバンク
同記者会見で行なわれた孫氏によるプレゼンテーションでは、ソフトバンクはモビリティ関連のAI企業への投資により、モビリティAI群を形成していることが強調された。孫氏は「10兆円の投資ファンドを作ってさまざまな会社に投資しているが、中でもモビリティ関連のAI企業への投資は、中核になすほど大きな高まりになっている」と紹介。
その中でもライドシェア企業では、米国の「Uber」、中国の「DiDi」、シンガポールの「Grab」、インドの「Ola」の筆頭株主となっていることを強調した。孫氏は「ソフトバンクは筆頭株主としてそれぞれ事業展開しており、彼らとは毎月のようにさまざまなカタチで会って、次の戦略について語り合っている」と話した。
そのほか、物流の領域では中国の「Full Truck Alliance」の筆頭株主として出資していることや、自動運転では「CRUISE」へ20％出資、クラウド側のAIとして「NVIDIA」へ出資していることを紹介。孫氏は「NVIDIAの創業者ジェンスンとはビジョンを分かち合い、これからどんなAIの世界がやって来るのかについて、大いに語り合っている」などと話し、NVIDIAの他にも画像認識や処理の領域として「lioht」「nauto」といった企業、IoT/セキュリティ領域として「Arm」、マップやリース・レンタル、保険領域のAI企業により、モビリティAI群を形成しているという。
プレゼンテーションでは自動運転車についての考えも示され「自動運転のクルマが市場に出るときは1台あたり数千万円するのではないかと、ローカルにあるクルマでもスーパーコンピュータのようなチップをたくさん搭載し、さらにクラウドともやり取りをして、一般的なクルマよりはるかに高いコストになる。そのような高いものが、どのような人がお客になるかというと、おそらく一般個人のお客よりプロの仕様として、一般の人の1日あたり20倍の走行距離を走り、20倍のお客さんを乗せる、ライドシェアの企業が自動運転の市場としては最大となると思う」と孫氏は話した。
また、孫氏は「ライドシェアではファミリーカンパニーで世界の約9割の市場を持っている。最大の顧客であるというのは1つの意味をなしているのではないか」と述べるとともに、「ライドシェア4社合計の乗車運賃の総取扱高は急激に伸びており、約10兆円の取扱高になっている。これから何年かすると現在のアマゾンの取扱高に追いつき追い越すぐらいの規模に伸びるのではないかと考えている」との見通しを示した。
締めくくりに、孫氏は「われわれの群戦略とトヨタさんも出資する『Uber』『Grab』とがお互いに群れで提携してモビリティとAIが重なる。モビリティの分野で世界一のトヨタさんとの提携で、ソフトバンクグループはAIの分野で急速に存在感を示すことができるようになった。今回の新会社MONET Technologiesは両社グループの第1弾となり、これから第2弾、第3弾のより深く広い提携に進むことを願っている」との期待感を示した。
ソフトバンクとの提携は「トヨタの仲間づくり戦略の重要なカギ」
孫氏に続き、豊田氏によるプレゼンテーションが行なわれ、豊田氏は「皆さまご承知のとおり、自動車業界は今、『100年に1度』と言われる大変革の時代を迎えております。その変化を起こしているのは、『CASE』とよばれる新技術の登場です。コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化といった技術革新によって、クルマの概念が大きく変わり、競争の相手も、競争のルールも大きく変化しております。これからのクルマは、情報によって町とつながり、人々の暮らしを支えるあらゆるサービスとつながることによって、社会システムの一部になると考えております」と今回の提携の背景を語るとともに、1月に米国のCESでトヨタをクルマを作る会社からモビリティに関わるあらゆるサービスを提供する会社「モビリティ・カンパニー」にモデルチェンジすることを宣言したことを紹介した。
このモビリティ・カンパニーに必要なのが仲間づくりといい、豊田社長は「孫さんが“群戦略”という新しいグループ戦略を生み出されたように、未来のモビリティ社会を創造するためには、“仲間”という概念が大切になります」と話し、豊田社長はトヨタの「仲間づくり戦略」について3つの柱を示した。
第1の柱は、デンソーやアイシンなど同じルーツを持つグループ企業との連携強化。第2の柱が他の自動車メーカーとのアライアンスの強化。そして、第3の柱が、モビリティサービスを提供する新しい仲間とのアライアンスの強化でライドシェアの「Uber」「Grab」「DiDi」「Getaround」などとの提携がこれにあたるという。
豊田社長は「こうした方々の多くは、孫さんの“群戦略”の仲間になられています。私たちの“仲間づくり戦略”の第3の柱を進めていくためにも、ソフトバンクとの提携が重要なカギを握っているのです」と明かした。
仲間に対する考えとして、豊田氏は「私たちには、クルマを『愛』のつく製品として守り続け、闘い続けてきた多くの仲間がいます。そしてソフトバンクには、モビリティに関わる新しいサービスを生み出し、もっと楽しい『モビリティ社会』を生み出そうと闘い続けている多くの仲間がいます。今回の両社の提携は、こうした仲間を巻き込んで、まだ見ぬ未来のモビリティ社会を『現実のものにする』ための提携だと考えております」との考えを述べた。
プレゼンテーションの締めくくりに、7月に創業者である豊田喜一郎氏が米国自動車殿堂に入ったことを紹介。豊田氏は「歴代のトヨタのトップが継承してきたものは、『日本のために、世界のために、次世代のために』。すなわち、『自分以外の誰かのために働く』という精神であり、『未来をもっとよくするために、仲間とともに働く』という精神だと思っております。ソフトバンクとトヨタ、両社が仲間とともに描く、『モビリティの未来』にご期待ください」との意気込みを語った。
