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ソフトバンク宮川副社長とトヨタ友山副社長の共同会見で示された、新会社「MONET Technologies」の取り組み
2018年10月6日 17:00
- 2018年10月4日 開催
ソフトバンクとトヨタ自動車は10月4日に共同出資会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」の設立を発表。同日開催した共同記者会見でトヨタ自動車 執行役員副社長 友山茂樹氏、ソフトバンク 代表取締役副社長執行役員 兼 CTO 宮川潤一氏が、新会社設立の経緯や具体的な取り組みなどを示した。
新会社のMONETは2018年度内をめどに共同事業を開始。未来のMaaS（Mobility as a Service）事業として、トヨタのMSPF（モビリティサービスプラットフォーム）と、ソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させることによって、クルマや人の移動などに関するさまざまなデータを活用して需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指すという。
MaaSビジネスにおける第3の事業体の必要性
トヨタ自動車 執行役員副社長 友山茂樹氏によるプレゼンテーションでは、トヨタのコネクティッド戦略における「3本の矢」を紹介。第1の矢として全てのクルマをコネクティッド化して「MSPF（モビリティサービスプラットフォーム）」の構築、第2の矢としてビッグデータの活用などにより「トヨタ自身のビジネス変革」、第3の矢として様々な企業と提携して「新たなモビリティサービスの創出」を目標に掲げていることを紹介。
そうした目標に向けて、つながるシステム商品開発に向けたデンソー、トヨタ、富士通による「デンソーテン」の設立、自動運転システムの開発や実装に向けてデンソー、アイシン、アドヴィックス、ジェイテクトによる統合ECUソフト開発合弁会社の設立などトヨタグループの取り組みを紹介。
そして、第3の矢となるモビリティサービスプラットフォーマーを目指した「MaaS」への取り組みとして、カーシェアとの連携やライドシェアの「Grab」「Uber」、国内タクシー事業者との連携を続ける中で、車両メーカーとサービス事業者の間に次世代MaaS車両のサービス企画、営業、車両リース、運営代行を行なう第3の事業体の必要性を感じていたという。
友山氏は「同様の認識を、UberやGrabといった世界的なライドシェアサービス企業の株主でもあるソフトバンクも有していたため、半年前から両社の若手メンバーによるワーキングチームを発足し検討を進めてきた結果、今回の新会社『MONET Technologies』の設立に至った」とこれまでの経緯を話した。
まずは交通弱者や買い物困難者の救済、地方交通の課題解決へ
友山氏に続いて登壇した、新会社MONET Technologiesの代表取締役社長兼CEOを務めるソフトバンクの宮川氏からは、新会社の具体的な取り組みが紹介された。
新会社では、まずは一般車両を用いて利用者の需要に合わせて配車が行なえる「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開予定。そして2020年代半ばまでにはトヨタのモビリティサービス専用EV（電気自動車）「e-Palette（イーパレット）」によるAutono-MaaS（Autonomous VehicleとMaaSを融合させた造語）事業の展開を目指すという。
宮川氏によるプレゼンテーションでは、高齢化、買い物困難者の増加、免許返納者数の増加といった日本の現状を報告するとともに、新会社では交通弱者や買い物困難者の救済、地方交通の課題解決を図り、将来的に次世代モビリティによる地域活性化を目指すことが示された。
宮川氏は「最初は地方自治体との連携を図って展開していきます。ソフトバンクでは地方の県や市と包括連携させていただいている約15県市あります。このモデル地区を近々100地区を目標として展開していき、戦略特区の設置に協力していただける自治体があれば協力していき、特に過疎地で交通課題に深刻な地域を優先的に展開していきたい」と話した。
宮川氏は「このe-Paletteを用いて、次世代モビリティをとにかく推進していくんだという気持ちで新会社を起こしました。MONET Technologies、ソフトバンク、トヨタさんという異色の組み合わせかと思います。しかしながら、世界の強豪はいろんな会社があり、ぜひこの日本連合で世界に打って出ようというつもりで握手をさせいただきました。今後とも頑張りますので、ぜひよろしくお願いいたします」との意気込みを語った。
