トヨタ、中国配車サービス「DiDi」と合弁会社設立。約660億円を出資

調印式の様子（左から）DiDi上級副社長 シュ・ケイシ氏、トヨタ 副社長 友山茂樹氏

　トヨタ自動車は7月25日、中国配車サービス最大手のDiDi（Didi Chuxing）と、中国におけるモビリティサービス（MaaS）領域の協業拡大に合意したと発表した。

　今回、トヨタとDiDiはライドシェアドライバー向け車両関連サービスを展開する合弁会社を広汽トヨタ自動車有限会社（GTMC）とともに設立。トヨタは、DiDiと新たに設立する合弁会社に出資し、出資額は計6億ドル（約660億円）となる。

　トヨタとDiDiは、2018年1月に「e-Palette」における協業を公表したほか、2018年5月からはトヨタのモデル販売店においてDiDiのライドシェアドライバー向けに車両を貸し出すとともに、さまざまなサービスの提供を含めた車両関連サービスを開始。コネクティッドサービスによる車両メンテナンスのサポートやライドシェアドライバー向けの安全運転指導を実施している。

　今回の新たな合意により、両社は中国において、これまで開発してきたサービスを本格的な普及フェーズに移行させ、より効率的で質の高い配車ビジネスの実現を目指すとしている。

　トヨタ 副社長で「コネクティッド」を担当する友山茂樹氏は「中国における配車サービスで最大のシェアを有するDiDi社と、弊社のコネクティッドサービスおよび次世代EVを活用した協業関係が強化されることをうれしく思います。今後は同社とともに、中国のお客さまにとって、より魅力的で、安心、安全なモビリティサービスを開発してまいりたいと考えています」とコメント。

　DiDi 上級副社長のシュ・ケイシ氏は、「DiDi社はパートナーとともに、都市の新エネルギーやスマート輸送の目標達成を後押しできるよう、国内外で最大限の努力をしています。DiDi社のAIを活用した大規模なモビリティオペレーションとトヨタの優れたコネクティッドカー技術を組み合わせ、持続可能な都市における次世代の移動の枠組みをともに構築していきたいと思います」とコメントしている。

　将来的に両社は、中国におけるMaaSビジネスの実現に向けて、車両管理からメンテナンス、保険、金融といった一連のバリューチェーンにおいて、各種コネクティッドサービスの拡充を通じて、中国の利用者、ドライバーに選んでもらえるサービスを提供するとともに、中国のモビリティサービスに相応しいEV（電気自動車）の投入や普及を目指していくとしている。