曙ブレーキ工業、事業再生ADR手続を正式申請

　曙ブレーキ工業は1月30日、事業再生ADR手続（産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続）を申請し、受理されたと発表した。

　同社は1月29日に事業再生実務家協会に対して、事業再生ADR手続の正式な申請を行ない、同日付で受理された。今後、同社は2月12日開催予定の第1回債権者会議において、すべての取引金融機関に対し、事業再生計画案の概要説明などを行なう予定。

　同社は、中期経営計画の中で北米事業の立て直しに取り組んでいたが、米国メーカーの乗用車生産からの撤退、次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したことなど、同社グループの経営環境や財務体質は厳しい状況にあった。

　事業再生ADR手続を利用して、関係当事者である金融機関の合意のもとで、今後の再成長に向けた収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すとしている。