トヨタとソフトバンクのMONET、日野自動車およびホンダと資本・業務提携

2018年10月に行なわれたトヨタ自動車とソフトバンクのMONET Technologies設立共同記者会見に登壇した、トヨタ自動車 代表取締役社長 豊田章男氏（右）と、ソフトバンクグループ代表 孫正義氏（左）

　トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資で設立したMONET Technologiesは、日野自動車および本田技研工業とMaaS事業の価値向上とモビリティサービスユーザーへのサービス向上を図ることを目的に3月28日、資本・業務提携に関する契約を締結した。

　日野およびホンダは、それぞれMONETに2億4995万円を出資し、9.998%の株式を取得する予定。これによりMONETの株主構成は以下のようになる。

ソフトバンク株式会社：10億500万円、40.202％
トヨタ自動車株式会社：9億9500万円、39.802％
日野自動車株式会社：2億4995万円、9.998％
本田技研工業株式会社：2億4995万円、9.998％

MONET Technologies株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 宮川潤一氏のコメント

　この提携によって、日野のトラックやバスから得られる人や物の移動に関する車両のデータと、Hondaの乗用車などを活用したモビリティサービスから得られるデータが連携できるようになり、MONETのプラットフォームはさらに進化していきます。MONETは、今後も多種多様なデータを連携していくことで自動運転社会に向けた高度なMaaSのプラットフォームを構築し、安心・快適なモビリティサービスの実現を通して人々の暮らしを豊かにすることを目指します。

日野自動車株式会社 代表取締役社長 下義生氏のコメント

　日野自動車はトラック・バスの専業メーカーとして、長年にわたり、事業者の皆様とともに人と物の移動を支える会社として歩んでまいりました。お客様と社会のご要望を具現化した商品・サービスを通じて新たな価値をお届けするのが我々の役割であり、MONETへの参画は、これをさらに加速するために最良の選択であると判断しました。この連携を通じ、我々が目指す“自由に安全に効率的に人と物が移動する「豊かで住みよい持続可能な社会」”の実現に向け邁進してまいります。

本田技研工業株式会社 代表取締役社長 八郷隆弘氏のコメント

　Hondaは、MONETとの連携を通じて、モビリティサービスの社会受容性・顧客受容性獲得のための普及活動、モビリティサービスの実証実験、関連法令整備に向けた渉外活動などをよりスピーディーに推進し、日本のモビリティサービス産業の振興と日本における交通関連の社会課題の解決を目指してまいります。

トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資で設立したMONET Technologiesに、日野とホンダも加わった