JAXA、超音速機技術の実用化を目指して三菱重工、川崎重工、スバル、IHIなどとJapan Supersonic Research協議会設立

超音速機旅客機のイメージ（c）JAXA

　JAXA（宇宙航空研究開発機構）は6月16日、JADC（日本航空機開発協会）、SJAC（日本航空宇宙工業会）、MHI（三菱重工業）、KHI（川崎重工業）、スバル、IHIと、日本の超音速機技術の研究開発を連携して進めていくための協定を2021年3月31日に締結したことを明らかにした。

　同協定に基づき、JAXA、JADC、SJAC、MHI、KHI、スバル、IHIは、日本の産業界が2030年ごろに想定される超音速機の国際共同開発に参画することを目指して、技術ロードマップの策定や国際共同開発に向けた協力体制を実現するための活動を協議するJSR（Japan Supersonic Research）協議会を設置した。

　音より速く飛行する超音速機は、飛行時間を大幅に短縮し、航空輸送に大きな変革をもたらす。しかし、その実現には経済性や環境適合性の観点で技術的な課題があり、JAXAはこれらの課題解決に向けた超音速機技術の研究開発を進めてきた。

　具体的には、超音速機技術の研究開発においては経済性の観点から、空気抵抗を下げて燃費をよくする技術が必要となる。燃費を改善する超音速機の機体形状を適用した「NEXST-1（小型超音速実験機）」を用いて2005年にオーストラリアのウーメラ実験場で飛行実験を行ない、コンコルドに比べ約13％空気抵抗を低減できる技術を実証。

　また、環境適合性の観点からソニックブームが小さくなる機体設計技術が必要となる。ソニックブームは、航空機が上空を超音速で飛行する際、機体から発生する衝撃波が大気中を伝播し、地上において2度の急激な圧力変動を引き起こす現象。人には瞬間的な爆音として聞こえる。

　このソニックブームを低減させるための機体形状の設計概念を適用した「D-SEND#2（低ソニックブーム設計概念実証機）」を用いて2015年にスウェーデンのエスレンジ実験場で飛行実験を行ない、コンコルドに比べソニックブーム強度を半減できる技術を実証した。現在は鍵技術である全機ロバスト低ブーム設計技術の飛行実証に向けた活動を進めていて、当該技術はソニックブームを広範囲に低減でき、超音速機の騒音基準を満たしうる機体設計技術という。同技術を飛行実証することにより、国際民間航空機関（ICAO）が策定する国際基準策定に貢献するという。

　JAXAでは、こうした成果を産業界を通じて実用化する体制面で課題があったが、JSR協議会の設置によって、JAXAと産業界が連携して研究開発を推進する国内体制構築が可能になったとしている。

　今後、JAXAはJSR協議会の活動を主導して、日本による一体となった超音速機技術の研究開発を通じて、日本の航空機産業の拡大に貢献していくとしている。