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トヨタ、2022年3月期第2四半期決算 営業利益は1兆7474億円、税引前利益は2兆1440億円でコロナ過前を超えて過去最高益に

2021年11月4日 開催

2022年3月期第2四半期決算を発表するトヨタ自動車株式会社 Chief Financial Officer 取締役・執行役員 近健太氏(左)と、Chief Communication Officer 執行役員 長田准氏(右)

2022年3月期第2四半期決算

 トヨタ自動車は11月4日、2022年3月期第2四半期決算(2021年4月~9月)の決算説明会をオンラインで行なった。登壇者は、同社 Chief Financial Officer 取締役・執行役員 近健太氏とChief Communication Officer 執行役員 長田准氏の2名。

 近氏は部材供給の問題で減産が起き、納車が遅れていることに対してお詫びした後、第2四半期決算のサマリーを紹介した。

2022年3月期第2四半期決算サマリー

・世界中で生産が停滞したが、1台でも多くのクルマをお客さまにお届けするため、販売店・仕入先・工場の現場が必死に努力。

・もっといいクルマづくりによる商品力向上と成長投資を行ないつつ、地道な原価低減や固定費の効率化の効果が表れた。新車市場の需給ひっ迫により、中古車価格の高止まりや販売費の低下など、プラス効果もあり、実力以上の部分もある。

・見通しは、円安の影響を除けば、資材高騰などにより、実質下方修正。コロナ禍で得た学びを定着させるべく、取り組みを継続したい。

・株主還元は、中間配当は1株当たり120円、前期から15円増配。自己株式取得は1500億円を上限として実施。

 近氏は通期は上方修正、円安の影響を除けば資材高騰により実質下方修正とし、決算数字について発表した。

 連結販売台数は2021年4月~9月で409万4000台。前期比132.7%となり、電動化比率も22.7%から27.7%に向上した。

 連結決算は、営業収益15兆4812円、営業利益1兆7474億円、税引前利益2兆1440億円と過去最高益に。とくに本業の儲けを示す営業利益では利益率が4.6%から11.3%へ向上。これは、コロナ過前の2019年4月~9月の9.1%を超える数字であり、量販自動車メーカーとしては高い値になっている。所在地別営業利益でも全地域で回復した。

 年度の連結販売台数見通しは、前回見通しの870万台から855万台へと下方修正。しかしながら、2020年度よりも90万台の上積みを予定している。年度の連結決算は、営業収益は前回見通しから変更なく30兆円、しかしながら営業利益は2兆5000億円から2兆8000億円と3000億円上方修正した。この要因を近氏は、主に為替の円安によるものだとし、原材料の高騰を織り込むと実質下方修正であると語った。

2022年3月期第2四半期決算連結販売台数
2022年3月期第2四半期決算連結決算
連結営業利益増減要因
所在地別営業利益
中国事業
株主還元
自己株式取得
株式分割

営業利益が過去最高益になった理由

 近氏は営業利益が過去最高になった理由として、為替の要因(2550億円)もあるとしたが、大きくは営業面で販売が落ちなかったことであると語った。「営業面で販売が落ちなかったのは、世界中で商品の強化が行なわれた。トヨタがTNGAで続けてきたクルマづくり、商品強化、ラインアップ群でモデルを設定した」といった、商品力強化が販売面の好調さにつながっているという。

 トヨタ・レクサスの年度販売台数900万台見通しは、12月以降にリスクがまだまだあり、今の計画をフルでやったケースからリスクがあると保守的に見た数字であるという。

 販売台数について近氏は、「今はお客さまをお待たせしている状況なので、できるだけやる」と語った。

通期連結販売台数見通し
通期決算見通し
連結営業利益増減要因 前回見通し差
連結営業利益増減要因 前年同期差
連結営業利益増減要因 コロナ前比較
連結営業利益増減要因 後半期
連結販売台数(3か月)
連結決算(3か月)
連結営業利益増減要因(3か月)
所在地別営業利益(3か月)
中国事業(3か月)
業績推移
台数見通し
販売台数