スズキ、使用済み車両の適正処理や解体・リサイクルを行なうインドの合弁会社が稼働開始

地球温暖化や土壌汚染・水質汚濁といった環境問題に対応

　スズキは11月24日、インドの子会社マルチ・スズキ・インディアが豊田通商と豊田通商グループのTTIPL（Toyota Tsusho India Private Limited）とともに設立した、使用済み車両の適正処理および解体・リサイクルを行なう合弁会社「MSTI（Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limited）」が11月23日に稼働したと発表した。

　拡大するインドの自動車市場における使用済み車両の回収・環境に配慮した適正処理といった課題を解決するため、マルチ・スズキは自動車解体・リサイクル事業を行なってきた実績を持つ豊田通商グループと合弁で2019年10月にMSTIを設立。

　今回のウッタル・プラデーシュ州ノイダ地区の施設の稼働開始を記念して、11月23日に開所式が執り行なわれ、インドのニティン・ガドカリ道路交通・高速道路大臣をはじめ、鈴木哲駐インド日本国特命全権大使およびマルチ・スズキの鮎川堅一社長、MSTIの赤石優社長らが出席した。

　MSTIは、使用済み車両の仕入れから解体、廃液の抜き取りなどの適正処理、解体を行ない、処理されたスクラップを素材として販売する。将来的には当該施設で月間2000台の処理台数を目指すといい、使用済み車両を適正に処理することにより、車両や部品の不法投棄を減らし、地球温暖化や土壌汚染・水質汚濁といった環境問題にも対応していくとしている。