トヨタ、ウクライナ支援に最大250万ユーロを寄付

　トヨタ自動車は3月9日、ウクライナ人従業員とその家族への支援、ウクライナ国内や近隣諸国で避難をする人々への支援として、最大で総額250万ユーロの寄付を行なうと発表した。

　同社では、ウクライナの近隣諸国であるチェコやポーランドの生産事業体（TMMCZ、TMMP）を中心に、トヨタの欧州事業体では1700人を超えるウクライナ人従業員が働いており、紛争初期からTMMCZとTMMPではウクライナから避難を余儀なくされている従業員の家族のために、移動手段、避難場所、医療サービスの利用、手続き関係などの各種支援などを提供してきた。

　また、ウクライナ人従業員とその家族に対して、宿泊や食事を含む、移住支援を行なう「トヨタ人道支援基金」を設立し、欧州全域のトヨタの従業員から寄付を募っている。

　今回、同社はUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に50万ユーロを寄付。また、トヨタの欧州事業体では全従業員に対し、「トヨタ人道支援基金」に加え、赤十字・UNHCRへの寄付を呼び掛け、従業員の寄付額に応じて、トヨタモーターヨーロッパ、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタインシュアランスマネジメント、トヨタコネクテッドヨーロッパ、KINTOヨーロッパの欧州事業体5社がその4倍を負担し、最大200万ユーロを寄付するとしている。

　なお、トヨタ従業員によるボランティア活動として、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ルーマニアにおける仮住まいの提供や、通訳サポートのボランティア活動に従事。また、TMEではこれら活動を推奨するため、1人あたり年間40時間のボランティア活動を有給で認めることにした。さらに、従業員の中には、支援組織での業務に専従しているメンバーもいるとしている。