トヨタ、2023年は1060万台の生産台数基準値 下振れリスクを含むも「歯車を合わせながら、どこが最大か狙っていきたい」

　トヨタ自動車は1月16日、「2023年生産台数 基準値について」という発表を行なった。この発表によると「2023年生産台数に関して、現時点では1,060万台を上限とした生産台数を目線に取り組んでまいります」としており、2023年1月～12月で国内・海外合わせたグローバル生産で1060万台を上限に生産を行なっていく。

　この1060万台は、トヨタが四半期ごとの決算で発表している年度見通しとは異なり、2023年のカレンダーイヤーにおける生産台数の目安。「1割程度下方リスクの変動幅」を持たせるとしているが、2023年はこの数字をベースに「人員体制や設備能力対応の目安の基準として、生産対応についてコミュニケーション」していくという。

　トヨタは「販売・生産・輸出実績」で暦年の販売台数や生産台数を発表しているが、これまでの過去最高は2011年の905万3517台。2022年累計では832万7166台と発表しており、1060万台はトヨタ自動車（トヨタ・レクサス）として過去最高。2022年と比べては約230万台の上積みを目指すものとなる。

　同日、長田准氏（執行役員 Chief Communication Officer）、熊倉和生（調達本部長）氏、伊村隆博（生産本部長）がオンラインで、2023年生産台数 基準値を公表した点についてオンラインで語った。

　この数字については、昨年の反省があり公表したものだという。とくに重視したのがサプライヤーとの関係で、トヨタとして年の初めにしっかりした生産台数の基準値を公表することで、コミュニケーションをしっかりしていきたいという。

　ただ、この発表では生産台数が1割程度下振れするとのリスクは見ているとしている。この点に関して「1060万台に対しての1割となると954万台となるが、下限としてはそのあたりか？」と確認したところ、そのようなきっちりとした数字ではなく、下振れのリスクなどで1割とのこと。そのようなリスクがある中で、「お客さまをまたお待たせしているので最大限生産できるように。作ってくださる仕入れ先さまからも、できたらたくさん台数を出してくれるとありがたいと。仕事の量につながりますと。そのいう声も聞いているので、歯車合わせながら、どこが最大かということを狙っていきたい」と、サプライヤーと基準値を共有しながら生産を進めていきたいとのことだ。

　リスク要因としては、半導体不足の問題、世界的な人不足の問題、コロナのリスクで稼働が止まることなどを挙げ、それらのことが複合的に起きた場合で1割程度の下振れが起きるとした。

　ここ数年、クルマの生産リスクとなっている半導体に関しては、「ECUの統合を進めている」という。世界的な半導体不足が叫ばれていたが、最先端の半導体については2022年夏以降需給が緩みつつあるものの、自動車関連からは需給が厳しいとの声が聞こえてくる。これは自動車関連の半導体は温度耐性に優れたものが必要という要因のほか、世代の古いものが多く投資が進んでいないのも原因。トヨタはECUの統合を進めることで、生産能力に余裕が出つつある新しめの半導体ラインにECUを移行しようとしているということなのだろう。

　発表に、「1日でも早く1台でも多く、お客様にクルマをお届けできるよう、努めてまいります」とあるように、トヨタとしては過去最大級となる生産台数基準値を、1割程度の下振れを含みつつサプライヤーとともに共有することでクルマの需要に応えていく。