Uber Japan、タクシー会社のライドシェアで東京・神奈川・愛知・京都の約10社と提携

　Uber Japanは4月2日、日本で新たに開始されるタクシー会社によるライドシェア「自家用車活用事業」を支援するため、東京・神奈川・愛知・京都の約10社の提携タクシー会社に「Uber」アプリを提供すると発表した。

　国土交通省が新たに創設した「自家用車活用事業」は、移動の足が不足する都市部において開始されるタクシー会社によるライドシェアで、Uber Japanではその導入支援を4月上旬より開始する。

　具体的には、提携タクシー会社へのUber アプリの導入サポートのほか、遠隔点呼の導入・実施サポート、カスタマーサポートなどを提供。ドライバーの仕事に興味のある人を対象地域の提携タクシー会社に紹介するなど、採用・研修の支援を行なうとしている。

　また、自家用車活用事業においては事前確定運賃が適用され、またキャッシュレス決済のみが認められている。運行開始後は、配車から決済、ドライバーや乗客からの問い合わせや事故発生時の対応を行なうとしている。

アプリ利用のイメージ

　Uberアプリでは、乗車中の位置情報を共有できるほか、異常事態の検知と安全確認がされ、アプリの緊急通報ボタンから警察に通報できる通報機能など安全対策が施されるとともに、ドライバーと乗客の相互評価システムによって、安全運転、マナーの改善、車両を清潔に保つインセンティブを与え、トラブルを予防する「相互評価システム」なども用意される。

　Uber Japanでは、日本の利用者のほか、日本を訪れる海外からの利用者に、行きたい場所にどこでも行くことができる日本のモビリティの未来に向けてタクシー会社と引き続き連携していくとしている。