日産とホンダ、次世代SDVプラットフォームの基礎的要素技術の共同研究契約を締結 中長期でバッテリやe-Axle共通化への合意も

日産自動車株式会社 代表執行役社長 兼 最高経営責任者の内田誠氏と本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏による会見が行なわれた

　日産自動車と本田技研工業は8月1日、次世代SDV（ソフトウェアデファインドビークル）プラットフォームの基礎的要素技術の共同研究契約を締結するとともに、戦略的パートナーシップのさらなる深化に向けた覚書も締結したと発表した。

　日産とホンダは、2024年3月15日に締結した、自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づき協議を進め、今回、次世代SDV向けプラットフォームの領域において、基礎的要素技術の共同研究契約を締結。また、幅広いスコープで協議・検討を進める戦略的パートナーシップの枠組みについてもさらなる深化を図るべく、戦略的パートナーシップ深化に関する覚書を締結した。

　具体的に、次世代SDVプラットフォームに関する基礎的要素技術の共同研究契約においては、知能化領域の要となる次世代SDVプラットフォームについて、基礎的要素技術の共同研究を行なうことで合意し、研究をスタート。まず1年をめどに基礎研究を終えることを目指し、成果が出ればその後量産開発の可能性を含めて検討していく。

　また、戦略的パートナーシップ深化に関する覚書における主な協業領域では、バッテリ領域として、EVのキーコンポーネントとなるバッテリについて、両社間での仕様の共通化、相互供給など、短期および中長期的な観点での協業範囲を検討していく。両社のバッテリ技術やアセットを持ち寄ることで、個社の投資負担やリスクの分散や、ボリュームメリットによるコストダウン効果のみならず、高出力型から廉価型まで、幅広いバッテリの選択肢を持つことが可能になるとしている。

　両社がそれぞれ供給を計画しているバッテリが、どちらのクルマにも搭載できるようにすることを目指し、両社のEV向けバッテリセル・モジュールの仕様について、中長期視野で共通化を図ることに基本合意。両社は、ホンダとLGエナジーソリューションとの合弁会社、L-H Battery Company, Inc.で生産されたEV用リチウムイオンバッテリについて、2028年以降に北米で日産へ供給することを検討していく。

　e-Axle領域では、両社の次世代EVに搭載を予定しているe-Axleについて、中長期的に仕様の共通化を目指していくことに基本合意。その第1ステップとして、e-Axleの基幹領域となるモーター、インバーターを共用していくことで合意した。

　車両の相互補完では、両社がグローバルでそれぞれ販売するモデルについて、短期から中長期的な視野で車両の相互補完を検討。短期的な対応として、相互補完の対象とするモデル・地域に基本合意するとともに、両社合同での商品検討体制などのアウトラインに合意。相互補完のモデルは、ガソリン車やEVなどを検討している。

　そのほか、国内のエネルギーサービス、資源循環領域として、充電、エネルギー機器や、バッテリを活用したエネルギーサービス、充電サービスなど、国内におけるエネルギーサービス、資源循環領域についても、協業の可能性を検討していくことに合意した。

　これまでに、日産とホンダは、カーボンニュートラルおよび交通事故ゼロ社会の実現に向けた取り組みをさらに加速させていくために、さまざまな領域での協業を見据えた具体的な協議・検討を行なってきた。知能化・電動化において注力すべき検討スコープとなるEV、特にSDVの普及と進化に向けては、両社それぞれでも各種技術の研究開発や投資を進め、強化を図っていく。その一方で、自動運転やコネクティビティ、AIなど、今後クルマの価値を決定づけ、競争力の源泉となるソフトウェアの領域は、技術革新のスピードが非常に速く、両社の技術的知見や人材など、リソースの融合による相乗効果が得やすい領域だと両社は考えている。

　こうした共通の課題認識から、次世代SDVプラットフォームについて基礎的要素技術の共同研究契約を締結し、両社の共創による新たな価値の提供を目指して検討を進めていき、また、両社で協議・検討を進めている戦略的パートナーシップについても、より具体的な協業領域を定め、具現化に向けて加速するため、戦略的パートナーシップ深化に関する覚書をあらためて締結した。

　今後も引き続き、両社でのさらなるシナジー創出に向けて検討を重ねるとともに、具体的な施策のスピーディな実行に向けて取り組んでいくとしている。