三菱自動車、ゼンリン、ゼンリンデータコムの3社、電動車の利用傾向を可視化した日本初の「EV行動分析レポート」提供開始

自治体やインフラ事業者向けに有償で提供

　三菱自動車工業、ゼンリン、ゼンリンデータコムの3社は9月20日、国内初となる電動車の走行傾向等を可視化する「EV行動分析レポート」の提供を開始すると発表した。

「EV行動分析レポート」は、三菱自動車の電動車から取得した1日の走行距離や走行エリア、充電場所、SOC（充電率）、公共充電器での充電履歴などを匿名化し、ビックデータとして、ゼンリンが保有する地図情報やゼンリンデータコムの位置情報解析プラットフォームとかけ合わせることで、国内における電動車の利用傾向を可視化し有償で提供するもの。

　利用者となる自治体やインフラ事業者などは、将来的な電力需要やインフラコストの試算、充電器設置場所の検討を行なう際に「EV行動分析レポート」を役立てることができるとしている。

走行地点とSOC(充電率)の関係分析

　政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、電動車の普及促進が社会的に必要とされているという。また、経済産業省の「充電インフラ整備促進に向けた指針」では、公共用の急速充電器3万口を含む充電インフラ30万口の整備を2030年に向けて目指すことが掲げられている。

　3社は利用者の要望に応じたレポートを作成し、計画的な充電インフラの整備・拡充による電動車の普及促進への貢献、カーボンニュートラル社会の実現をサポートしていくとした。