JAF、ガソリン税の暫定税率と自動車関係諸税の見直しについて声明を発表

11月12日には自由民主党の宮沢税制調査会会長に要望

　JAF（日本自動車連盟）は11月26日、ガソリン税等にかかる「当分の間税率（いわゆる暫定税率）」と自動車関係諸税の見直しについて声明を発表した。

　これは、11月22日に政府により決定された総合経済対策に「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得ると明記されたことを受けたもの。

　JAFの声明は次のとおり。

「ガソリン税等に50年以上も論理的な説明もなく上乗せされている『当分の間税率』には多くの自動車ユーザーが見直しを要望し続けてきましたが、検討されることはありませんでした。そのため、今回検討の機会を与えられたことは、自動車ユーザーにとって納得できる税体系を達成するための重要なステップであると考えており、JAFはこの機会に改めて強く要望いたします」

　JAFでは、これまでに政府、関係省庁、自治体等へ税制改正に関する要望書を持参する、全国の街頭でJAFの要望を伝えるなど、全国各地で自動車税制改正の要望活動を実施。これからも自動車ユーザー団体として自動車ユーザーが納得できる公平・公正・簡素な自動車税制の実現に向けて活動をおこなっていくとしている。

JR田町駅前でおこなった街頭活動（11月21日）