トヨタ、中国上海市政府とカーボンニュートラルに関する包括的提携を契約

上海市金山区に新たにBEV・電池の開発・生産会社を独資で設立

　トヨタ自動車は2月5日、中国上海市政府とカーボンニュートラルに関する包括的提携を契約すると発表。また、上海市金山区（上海市南西）において、新たにバッテリEV（BEV）・電池の開発・生産会社を独資で設立することを決定した。

　トヨタは上海市政府との提携により、水素エネルギー、自動運転技術、電池のリサイクル再利用などの分野で、中国政府の2060年カーボンニュートラル達成に貢献していきたいと考えているという。その手立ての1つとして、現在、中国で多くの人に購入されている新エネルギー車の市場に対し、中国の顧客ニーズを織り込んだクルマを、より迅速に提供することが重要と判断し、今回の新会社設立に至ったとのこと。

　新会社では、レクサスブランドのBEVを新規に開発し、2027年以降に生産を開始する予定。生産能力は当面年間10万台程度で、立ち上がり時は1000人程度の新規雇用を計画している。

　トヨタは、これまで中国第一汽車集団有限公司、広州汽車集団株式有限公司をはじめとしたパートナーと、中国の顧客に笑顔を届けるべく努めてきたとのこと。これからも「町いちばん」の企業を目指し、「幸せの量産」の実現に向け、パートナーとも全力で取り組んでいくとした。