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トヨタの8モデル、ホンダの9モデルが対応する救急自動通報システム「D-Call Net」
ドクターヘリ基地に事故の状態を自動通報
(2015/11/30 20:07)
- 2015年11月30日発表
認定NPO法人の救急ヘリ病院ネットワークは11月30日、トヨタ自動車、本田技研工業、日本緊急通報サービスと共同で、ドクターヘリやドクターカーの出動を早期判断する救急自動通報システム「D-Call Net」の試験運用をスタートさせたことを発表。同日に東京・お台場にあるアミューズメント施設「メガウェブ」で記者説明会が行われた。
D-Call Netは、2000年からサービスを開始した緊急通報システム「ヘルプネット」のシステムをさらに発展させ、これまで以上に交通事故における救命率向上を図る新システム。交通事故発生時に車両に装備された各種センサーなどが計測したのデータを活用し、新しく開発した「死亡重傷確率推定アルゴリズム」を使って乗員の死亡重傷確率を推定。
既存のGPS位置情報の送信やオペレーターによる会話での確認などと合わせてドクターヘリ基地の病院に事故発生を通報することにより、ドクターヘリやドクターカーの早期の出動判断が行われる。
発表の11月30日時点では、トヨタ「ランドクルーザー」「クラウン マジェスタ」「クラウン アスリート」「クラウン ロイヤル」、レクサス「LX」「RX」「GS」「GS F」、ホンダ「アコード ハイブリッド」「フィット」「オデッセイ」「ヴェゼル」「レジェンド」「グレイス」「ジェイド」「シャトル」「ステップワゴン」と、トヨタの8モデル、ホンダの9モデルがD-Call Netに対応。両社とも今後も採用拡大を目指すとしたほか、他メーカーにも参画を呼びかけていくとのこと。
自動車アセスメントの評価項目に救急自動通報システムの導入も予定
記者説明会ではまず、救急ヘリ病院ネットワーク 会長の國松孝次氏が登壇。「今までのシステムでは通報されてくる事故情報の内容が少し不足気味で、とくに事故に遭った人の重傷度や怪我の程度などがはっきりとは分かりませんでした。ドクターヘリやドクターカーといったものは重症患者のところに行かせることを専らとしており、確信を持って送り出すことができないでいました」「そこで2010年からこれまでの通報内容を増やし、2012年からは『先進事故自動通報システム(AACN)』というものを作り、各分野の専門家のみなさんに賛同いただいて研究開発を進めてきました。その成果として、死亡、重傷発生を予測するアルゴリズムがある程度のところまで完成して、これに連動してドクターヘリが出動するという連続性のあるシステムが構築されました」と解説。これからの試験運用で成果について検証し、効果測定をしながら2018年中を目指す本格運用に繋げていきたいと語った。
また、来賓として登壇した国土交通省 自動車局 次長の和迩健二氏は、「交通事故による死者、負傷者は減少傾向にはありますが、昨年は4113人が亡くなり、負傷者も70万人と深刻な状況が今でも続いております。政府としては本年度を最終年とする第9次交通安全基本計画に基づきさまざまな安全対策を講じてきましたが、残念ながら年間死者数を3000人以下とする目標は未達に終わりました。現在は平成28年度から平成32年度を計画期間とする第10次交通安全基本計画を策定中です。人、道、クルマの各側面でさまざまな追加対策が検討されているところで、車両の安全対策を担当する国土交通省 自動車局では、これまでも車両の安全対策による死者数削減目標を設定し、事故分析の結果と技術レベルをふまえた安全基準の強化・拡充、自動車アセスメントによる安全な自動車の普及促進など施策を推進してきました」と国土交通省におけるこれまでの取り組みなどを紹介。
さらに「事故の発生を未然に防ぐ対策が注目されていますが、これらに合わせ、不幸にも事故が発生してしまった場合に、一刻も早く救命・救急機関に通報し、被害に遭った人を病院に搬送することが人命の救助、後遺症の軽減に大変重要となります。本日より開始される救急自動通報システム『D-Call Net』の試験運用は画期的なものです。国土交通省でもD-Call Netの効果の算定や実現に向けた課題の洗い出しなどを進めており、今後は自動車アセスメントの評価項目に導入するなどによって、システムの早期、円滑な普及に向けて検討したいと思っております」と語っている。
D-Call Netの概要については、救急ヘリ病院ネットワーク 理事の益子邦洋氏が、医師でもある自身の経験などを交えながら解説を行った。
このほかに記者説明会では質疑応答も実施。対応モデルを公開したトヨタ、ホンダの登壇者に対して今後の展開などについて質問が行われ、これに対してトヨタ自動車 専務役員の吉田守孝氏は「トヨタ自動車としてはこのシステムの開発初期から参画しており、自動車の安全技術は自動車だけでなく、人、あるいはインフラなどすべてを合わせた形でなければ死亡事故低減になかなか結びつかないと思う。実際にトヨタの搭載車種は高級車に限られているが、今後は設定をトヨタ車全体に広げていき、サービスや価格などの商品力をレベルアップさせていくことで普及を進めていきたい。具体的に、いつ、どのぐらいといった点については差し控えたいが、いずれにしても交通死亡事故低減のために、今後も自動車メーカーが連携してこの活動を積極的にバックアップ、参画していきたいと思う」とコメント。
また、本田技研工業 取締役 専務執行役員の福尾幸一氏は「我が社では2013年から純正ナビゲーションにシステムを搭載しており、お客さまの携帯電話と繋がっている前提でこのシステムに参画する製品を拡大してきています。お客さまの携帯電話を経由するということで初期投資をなるべく低くしてシステムを普及させていきたいと考えています」と語っている。
【お詫びと訂正】記事初出時、記事内の一部車名が間違っておりました。お詫びして訂正させていただきます。