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日本自動車会議所、豊田章男新会長の新体制で「クルマをニッポンの文化に!」に向け仲間づくりの拡大
2025年6月12日 00:00
- 2025年6月11日 発表
日本自動車会議所は6月11日、豊田章男新会長の新体制のもと取り組んでいく「2025年度事業計画」について説明する記者説明会を開催。「クルマをニッポンの文化に!」の合言葉を掲げ、仲間づくりに取り組んでいく同会議所の活動について説明した。
日本自動車会議所は、自動車関連の要請課題に取り組み、政府や関係各方面への要望・提言、その実行の推進などに取り組む一般社団法人。
前日の6月10日に開催された第91回定時総会では、トヨタ自動車会長の豊田章男氏、日本自動車整備振興会連合会会長の喜谷辰夫氏、日本自動車連盟会長の坂口正芳氏、日本自動車輸入組合理事長のゲルティンガー剛氏、日本中古自動車販売協会連合会会長の塚田長志氏が新たに理事に就任。総会に続いて開催された第222回理事会で、トヨタ自動車会長の豊田章男氏が第14代会長に選定された。
総会後の懇親会で、豊田会長は「クルマをニッポンの文化に!」を、日本自動車会議所の合言葉に掲げるとともに、「会員団体・企業には、あらゆる現場があり、クルマに関わるさまざまな仕事をしています。そのような会員の皆さまが、クルマを日本の文化にするために多種多様なアクションを始められたら、日本の経済や国力にさらにお役に立てるようになるでしょう」と、自動車産業、日本経済、文化への貢献を目指す同会議所の方向性を話した。
6月11日の説明会に登壇した専務理事の島﨑豊氏は、この「クルマをニッポンの文化に!」の合言葉に対して、「豊田会長がよく言ってるのは、“ワンボイス”をぜひやってみたい。あるいは、この業界を1つにまとめるという意味ではないのですが、何かに向かってということで、昨日、まさに自工会と自動車会議所の違いは何か？といった時に、『動かしたいのは、やっぱり人々の心』という言葉にあったように、何か1つの共通のものに向かって結束できればということを考えております」と解説した。
日本自動車会議所の2025年度事業方針のポイントとしては、「税制への重点取り組み」「総合団体としての活動強化」「委員会活動の見直し」が挙げられた。主要事業となる「税制」への取り組みついては、「自動車関係諸税の変革への論議が結論を得る1年となり、同会議所の機能をフル活用し業界一枚岩となった活動を展開するため必要な役割を果たす」との方針が示された。
「クルマをニッポンの文化に!」の合言葉に関わる取り組みでは、総合団体としての活動強化について「自動車業界550万人をカバーする総合団体として、会員の裾野を広げる活動の強化を図る」「自動車ユーザーとの連携も拡大し、『クルマ社会・パートナーシップ大賞』（CSP大賞）の継続や、 クルマ好き拡大に関する取り組み強化を図る」といった目標を掲げるとともに、委員会活動の見直しとして、新たなモビリティ社会、ユーザーとの連携、また政策情報への対応の強化等を念頭に、新委員会の設置も含めて委員会活動の見直しを行なうとしている。
今後の日本自動車会議所の取り組みについて、島﨑氏は「豊田新会長はこれまで自工会会長時代から言われていた550万人というシンプルな数字としておっしゃっておりましたけれども、一方、自動車会議所の会員数というのは160ぐらいでずっと安定して固定化してきたというのはございます。これから仲間作りを増やしていくといった意味では、550万人への拡大もありますけれども、160といった会員の数もこれから増やしていくことがわれわれの活動評価になる」との考えを示した。
