経産省、EV補助金の上限を125万円から75万円に引き下げ 令和7年度補正CEV補助金の補助額を見直し

令和7年度補正予算CEV補助金の補助額見直し内容

　経済産業省は10月21日、令和7年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の補助額を見直すと発表した。予算が早期に終了する見込みとなったため、現行予算の範囲内で可能な限り長期間にわたり補助を継続することを目的としており、EV（電気自動車）の上限額を現行の125万円から75万円へ引き下げる。

　見直し後の補助額は、2027年（令和9年）1月1日以降に新車として新規登録を受ける車両に対して適用される。車両区分ごとの最高補助額（得点130以上）は、EVが従来の125万円から75万円、軽EVが従来の55万円から44万円、PHEVが従来の80万円から48万円、FCVが従来の145万円から87万円へとそれぞれ引き下げられる。

　さらに、環境負荷の低減およびGX推進に向けた鋼材の導入に関する自動車メーカーの取り組みを評価して決定する加算額についても、従来の最大5万円から最大3万円（軽EVは最大3万円から最大1.8万円）へと見直される。

　今回の見直しは、令和7年度補正予算CEV補助金の足下の申請状況を踏まえ、受付期間の最終期限である2027年2月12日よりも早期に予算が終了する見込みとなったことを受けたもの。同事業が2027年1月以降も継続する場合において、現行予算の範囲内で可能な限り長期間にわたり補助を継続するために行なわれる。

　なお、車種ごとの補助額決定方式は、EVなどの国内市場が持続的に発展していく環境を構築する観点から、メーカーの取り組みを総合的に評価する方式が引き続き維持される。