トヨタ自動車は11月18日、プリウス プラグインハイブリッド車（PHV）のリース販売につき、経済産業省のモデル事業「EV・PHVタウン」に選定された自治体を中心とする特定利用者との商談を開始したと発表した。官公庁や自治体、電力会社などエコカー導入に積極的な法人などに対し、11月中を目処に契約概要を固め、12月中旬より順次納車を予定。リース会社を通じて約200台をリースする。

　トヨタは、3代目プリウスをベースに、駆動用バッテリーにリチウムイオン電池を搭載し、家庭用電源などからの外部充電ができるPHVを開発。トヨタでは、近距離は電気自動車（EV）として走行し、中長距離はエンジンを併用して従来のハイブリッド車（HV）として走行できるPHVを、現時点で最も普及に適したエコカーだと考えており、PHVの普及に向け、日米欧のフリートユーザーを中心に、合計500台程度を順次投入する計画。国内の200台のほかには、米国で約150台、欧州ではフランスに約100台、英国やポルトガルなどを合わせて計150台以上を導入するとしている。