地球温暖化対策法案が閣議決定、国会へ
産業9団体は遺憾の意を表明

2010年3月12日



 環境省は3月12日、「地球温暖化対策法案」が閣議決定されたと発表した。

 同法案は温暖化の要因とされる、CO2などの温室効果ガスの排出量を、2020年までに25%削減し、1次エネルギー供給量の10%を再生可能エネルギー(太陽光や風力、リサイクルから取り出すエネルギー)にすることを目標とする。また、2050年までに80%削減する長期目標も提示された。

 このため、国内での排出量取引制度の創設、税制の見直し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の創設を行う。また、原子力推進施策、交通施策などを定める。

 これを受けて同日、日本自動車工業会を始めとする産業9団体は、閣議決定に遺憾の意を表した。9団体はこれまで、25%の削減目標や環境税を始めとする温暖化対策に対し、生活や経済への影響が大きく、国際競争力を低下させ、各種の施策についても議論が十分になされていないとして、反対を表明してきた。

 閣議決定に際し、法案の国会での審議においては、削減の実現可能性、国民の負担レベル、国際的な公平性に留意するよう提言している。

(編集部:田中真一郎)
2010年 3月 12日