日産、「リーフ」は376万円、補助金で299万円に
4月1日から予約開始、発売は12月。自社製急速充電器も

日産製急速充電器(左)のプラグを持つ志賀COO

2010年4月1日予約受付開始
2010年12月発売
376万円~



 日産自動車は、電気自動車(EV)「リーフ」を12月に発売し、4月1日から予約を受け付けると発表した。あわせて価格を376万円と発表した。

 横浜のグローバル本社で開催された発表会では、同社の志賀俊之 最高執行責任者(COO)と片桐隆夫 常務執行役員が出席し、発売日程を発表。2009年12月から同社のWebサイトで行われている先行登録では9300台が予約されていることを紹介しつつ、初年度の目標販売台数を6000台とした。

志賀COO(左)と片桐常務Web先行登録では9300台。大半を一般客が占める。一般客を年齢別で見ると、最も多いのが40代、次いで50代

燃料代込みならガソリン車と同価格
 リーフの価格は376万円~だが、現在の経済産業省のクリーンエネルギー自動車等導入促進補助事業が続けば、約77万円が補助され、299万円~になる。なお補助金額は「EVの元になったガソリン車(基準車)と、EVの価格差の半分」となっている。EV専用に開発されたリーフの基準車は、日産社内で計算した同クラスのガソリン車とのことで、まだ経産省の認定は受けていない。加えて自治体などの補助金を使えば、さらに安くなる。

 299万円でも、日産が想定する同クラスのガソリン車の価格244万円より高いが、6年間保有した場合の燃料代は、リーフが約8万6000円、ガソリン車が約67万円と試算。車両価格との合計はリーフが307万6000円、ガソリン車が311万円とほぼ同等となり、「リーフの電気代はガソリン代より圧倒的に有利。その差額で、車両価格の差は埋められる」(片桐常務)。なおこの試算の前提は、電気代が9.17円/kWh(東京電力の夜間電力)、ガソリン代が148円/L、燃費16km/Lで、どちらも月に1000km走行した場合。

 これに加えて日産では、様々な金融商品を用意し、リーフを購入しやすくする。その1例として、購入時にガソリン車と同じ価格240万円を支払い、6年間で9100円/月の分割払いというプランにすれば、電気代1200円/月と合わせて、月々の支払が10300円となり、ガソリン車の1カ月の燃料代とほぼ同じになるプランを紹介している。

リーフの概要。ティーダより少し大きい価格は376万円~補助金を繰り入れると299万円~に
同クラスとのガソリン車との価格比較。維持費を考慮すればほぼ同価格との試算ガソリン車と同じ購入価格で、ガソリン代相当の月々の支払いとなるプラン将来は4R事業も価格低減に貢献する

 この価格を実現できた要因として、志賀COOは「開発初期の段階から、EVを普及させるために手頃な価格を目標としてきた」「バッテリー、モーター、インバーターといったコアコンポーネントを内製した」を挙げた。

 日産はEVで使用したバッテリーの再利用、リサイクル、再販売のための住友商事との合弁事業「4R」を準備しているが、志賀COOは、将来的にはこれも「購入時の費用負担軽減につながる」「フィージビリティスタディが進んで、残価を設定できるようになれば、さらに安価になる」と述べた。

 4Rを見込んだバッテリーの残価設定と、それに基づいた値引きはリーフでは行われていないが、4Rがユーザーからリーフのバッテリーを買い取れるような仕組みを検討中と言う。

急速充電器を内製、戦略的充電ネットワークを形成
 リーフを日常的に使う上で気になるのはやはり電源の問題。既報のとおりリーフにはEV専用のITシステムが搭載され、日産のグローバルデータセンターと常時接続して、最新の充電設備の位置をドライバーに知らせるなどのアシストを行う。この常時接続の通信料も、5~6年分が車両価格に含まれる予定だ。

 また、世界で50以上、日本では6つの自治体と、EV普及に関するパートナーシップを締結。充電インフラの整備にも力を入れているが、日産自身も、充電インフラの拡充に乗り出す。

 全国約2200の日産ディーラーに200V普通充電設備を置くほか、約200のディーラーに急速充電器を置く。この約200という数字は、設置店舗から半径40kmの円でほぼ日本全体を覆えることから、決められた。これらの充電設備は、15日に関係企業で設立したCHAdeMO(チャデモ)協議会の規格を採用し、日産以外のEVでも使えるハードウェアとするが、「課金方法の問題も含め、他メーカー車に開放するかどうかは検討中」とした。

 さらに、急速充電器は日産で内製したものを採用。リーフの生産設備と、標準部品や技術を応用したたため、価格を従来製品の約半額に下げられたという。秋には市販もする予定。

 このほかリーフ購入時に、充電設備工事の工事をディーラーが取次ぐワンストップサービスも行う。これは一戸建て住宅を中心にしたものだが、集合住宅についても「実証実験中」(志賀COO)と言う。

EV専用ITシステムで充電をサポートする2200のディーラーに普通充電器を設置200のディーラーに急速充電器を置く
日産が内製する急速充電器急速充電器のプラグやプロトコルはCHAdeMO規格準拠
充電設備工事の取り次ぎもアフターサービスは専門教育を受けたスタッフを配備試乗ツアーを夏から行う

ZEVのリーダーに向けて、5000億円の投資
 全世界で量販されるリーフだが、供給体制の要は、キーデバイスであるバッテリー。日産はNECと合弁でバッテリー生産会社のオートモーティブ・エナジー・サプライを設立。、リーフ用のバッテリー生産だけでなく、外販も計画している。

 計画では、当初、日本の座間向上で年間6万5000基、最終的には全世界で年間50万基のキャパシティを確保する。志賀COOは「車両の組み立て能力は大きな障害にならない。バッテリーの供給能力が50万台規模で準備できれば、市場の状況やお客様の動向によって地域での増産に期待できる」と、リーフとバッテリーの供給体制をアピール。

 「ゼロ・エミッション車(ZEV)のリーダーになることは、日産のコミットメントであり、その達成に向けて、ルノーと共にあらゆる取り組みを行っている。アライアンスレベルでグローバルに5000億円規模の投資を行う」と述べた。

日本はもとより、世界中でパートナーシップを締結リーフの生産体制

 

(編集部:田中真一郎)
2010年 3月 30日