オリックス自動車、日本ユニシス、イード、ジェーシービーの4社は10月13日、環境省の平成22年度地球温暖化対策技術開発等事業において「電気自動車（EV）による日本版Autolibに関する技術開発」の採択を受け、2011年1月より大阪府の協力のもと、電気自動車共同利用事業プロジェクトを発足することを発表した。

　このプロジェクトは、日産自動車のEV「リーフ」用のカーシェアリングシステム、大阪府が推進し近畿圏に広げることを予定している「おおさか充電インフラネットワーク」利用のエコ・アクション・ポイント付与、EV利用時の目的地までの走行距離確認や充電場所情報をスマートフォンで入手できる情報提供システム開発など、将来的なEV社会の到来に向けて各種サービスを開発していくもの。

　採択案名に含まれるAutolibとは、フランスのパリ市で行われている自転車貸出システム「Velib」の成功を受けて計画されたもので、パリ市と27のコミューンでEVを24時間365日いつでも利用できる、2011年内に開始予定のEVカーシェアリング事業。EVは3000台、ステーション数は1000個所という大規模なものとなっている。

　日本では、EVのラウンドトリップ利用（元の場所に返却）、ワンウェイ利用（乗り捨て）できるのは同様だが、利用に応じて温室効果ガスの排出削減に資する商品やサービスの購入や利用に使える「エコ・アクション・ポイント」が付与される仕組みも開発していく。

　カーシェアリング車載装置などはオリックス自動車が、カーシェアリングや、エコ・アクション・ポイントのシステム連携開発は日本ユニシスが、充電場所情報提供システムはイードが行い、ジェーシービーのシステムを使ってポイントの付与や管理・交換を行っていく。

　計画は3年計画で、1年目（2011年2月まで）で12台の「リーフ」を導入予定。3年後となる2013年2月までには約50台のEVの導入を計画している。また、ワンウェイの実証実験については2011年度以降に行うとしている。