北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、四国旅客鉄道、九州旅客鉄道、日本貨物鉄道のJR 7社は2月17日、国土交通大臣、関係する国土交通副大臣および国土交通大臣政務官に「高速道路の無料化及び上限料金制度について（要望）」を提出した。

　この要望書は、現在行われている高速道路の無料化社会実験や、4月から導入される平日上限2000円の新料金制度（以下、新料金制度）を見直すよう求めたもの。

　その理由として、新料金制度が実施されることにより、自動車の交通量が増大し、環境負荷の少ない鉄道からの転換が起きることは環境施策との整合性に欠けること、一般財源を原資としているため「受益者負担」の原則に覆していること、鉄道の利用者数が通年で5.3％減少すると見られることを挙げている。

　JR旅客会社は影響を受けるのはもちろん、中型車以上を対象にした早朝夜間の無料化により、JR貨物会社の影響は拡大するとしており、「一定のバランスの上に成り立っていた我が国の交通体系が、大きく崩れつつある」との認識を示している。

　新料金制度により影響を受ける公共交通機関に対する補償措置がなければ存続が困難となることなどについて、議論を尽くすことが必要不可欠とし、この施策の導入については見送ることを求めている。