スズキは11月18日、独フォルクスワーゲンAG（以下、VW）との業務提携および相互資本関係に係わる包括契約の解除をVWへ通知したと発表した。

　この包括契約は、2009年12月9日に両社が調印。スズキとしては、VWの持つコア技術へのアクセスを可能にするため、VW側からの申し入れを受け、議決権総数の19.89％の出資を受け入れた。しかしながら、スズキによると、VWの持つコア技術へのアクセスなど契約内容の実現ができず、また、両社の「独立」に対する考え方に開きがあったことから、相互信頼関係が果たせたなくなったと言う。

　2011年9月12日には、業務提携および相互資本関係を解消することを発表。提携解消に伴い、VWが持つ同社の株式を、同社の意向に沿って処分するよう求めるとともに、同社が持つフォルクスワーゲンAGの株式はフォルクスワーゲンAGの意向に沿って処分するとしていた。

　しかしながら、VWはスズキの株式に関しては「魅力的な投資先」としたまま持ち続け、10月14日にスズキがVWに対して、契約違反通告書を送付。契約に従った是正期間をVW側に与えたものの、期間内に是正処置が講じられないため、包括契約の解除を通知するに至った。

　業務提携解消の通知に関する会見は、代表取締役副社長 原山保人氏が行った。

　原山副社長は、「10月14日に、VW側に契約違反通告書を送付し、是正期間を与えたが、期間内に是正措置が講じられなかった」「包括契約の規定に則って解除通告をした」と言い、詳細は契約の関係で現在公開できないものの、この業務提携解消の通知が契約どおりの手続きであるとした。

　また、契約上、VW側はスズキの株を勝手に売ることもできず、買い増すこともできないのに株を持ち続けるのは「スズキとしては理解できないこと」と言い、今後はこの株式の処分を含め第三者への仲裁手続きを行っていくことになる。

　仲裁手続きは「日本でもドイツでもない、中立的な第三国の機関に対して行う」と言い、これも契約上決まっているものであるとした。企業同士の仲裁手続きとなると長期化が予想されるが、解決の見通しについては「1年半から2年をみている」と答えた。

　当初目的としたVWのコア技術にアクセスできないまま、19.89％のスズキ株をVW側が取得している状況は、スズキにとって望ましいものではない。互いに独立した提携以前の状況に戻るべきというのがスズキの主張だ。原山副社長は、スズキが2011年6月にフィアット・パワートレイン・テクノロジーからディーゼルエンジンの供給を受けると発表したことに対し、VW側が契約違反としたことを例に挙げ、互いのビジネスを制約しない関係であるほうが、スズキにとってメリットがあるものであるとした。

　なお、現在は業務提携解消を通知し、VWの持つスズキ株式をスズキの指定する第三者への処分を要求した段階になる。VW側がスズキの要求に応えるようであれば、第三国機関への仲裁手続きは行われない。そのタイムリミットについては、「期限については明かすことはできないが、そう遠くない時期である」と述べた。