トヨタ、約200万台の受注残解消へ 9月から11月は月平均90万台の増産体制に(3/3)

連結営業利益増減要因。左から3つ目のマイナス2750億円の部分に含まれる3150億円の資材高騰分。サプライヤーの資材高騰分の引き受けもこの部分に入っているという