国交省、メーカーによる燃費試験不正行為を受け審査方法を見直しへ

　国土交通省は6月10日、三菱自動車工業とスズキによる燃費試験における不正行為を踏まえて、不正を行なったメーカーに対しては審査を厳格化するなど型式指定申請における不正行為の防止策をまとめた「中間とりまとめ」を策定して公表した。

　同省は4月28日に設置した「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース」において4回にわたり議論を行なった。

　今回、不正行為が発覚した走行抵抗値を含めて、メーカーから提出されるデータに基づいて実施されている7つの試験に関して、メーカーが提出するデータに関するチェック体制を見直し、「データ測定時の抜き打ちの立ち会いチェック」「不正発覚時の申請の却下」「不正を行なったメーカーへの審査の厳格化」「実車抜き取り確認」など審査方法を見直すとしている。

型式指定審査の一環として、メーカーが提出するデータの測定時に、機構が抜き打ちでの立ち会い等によるチェックを実施し、問題がある場合には、機構が不正の有無について技術的検証を実施。

検証の結果不正が発見された場合には、不正内容の公表、当該型式指定申請の却下等を行うこととする。

不正を行ったメーカーに対しては、以後の型式指定審査において、一定期間、機構が立ち会う審査を増やす等、審査を厳格化する。

国が行う型式指定に係る監査において、工場の生産ラインからの実車抜き取りによる確認やメーカーの型式指定申請プロセスのチェック等を実施することにより、型式指定取得後も不正の有無を確認するとともに、不正があった場合の対応をルール化する。

　今後、同省は不正な計測に基づく申請に対する法令上の不利益処分や罰則等導入の可能性についてさらに検討を行なうとしている。