東京海上日動、“自動走行システム”の普及に対応する「被害者救済費用等補償特約」を2017年4月1日から導入

　東京海上日動火災保険は11月8日、日本国内でも各種自動走行システムが進展を見せていることを受け、自動走行システムに関連して責任の所在や割合の確定に時間を要するような環境下でも迅速な被害者救済を実現する新しい自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を開発。2017年4月1日以降の始期契約を対象に提供を開始すると発表した。

　この新しい保険商品では、契約した車両が想定していない動作をしたことで事故が発生し、被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが認められた場合、被害者が受けた損害を被保険者が負担するために支払う費用を補償。これにより、事故発生当初に「事故原因が分からない」「誰が責任を負うべきなのか確定しない」といったケースで、事故の原因究明や各関係者の責任の有無、責任割合などが確定するまでに時間を要するようなときでも速やかな被害者救済が実現するようになる。

　なお、被害者救済費用等補償特約は同社の対人賠償保険、または対物賠償保険が付帯された自動車保険契約（ドライバー保険を除く）に自動セットされて提供される。この特約をセットすることによる追加の保険料は発生しないとのこと。