国交省、「自動運転戦略本部」初会合。中山間地域の自動運転サービスなど5つの検討事項について、石井国交相が速やかな検討を指示

社会実験で使用される自動運転車の例

　国土交通省は12月9日、石井啓一国土交通大臣を本部長とする「国土交通省自動運転戦略本部」の第1回会合を開催した。

　同本部は自動車の自動運転に向けて同省として的確に対応するために設置されたもので、初会合では国内外の自動運転を巡る動きなどについて報告され、さまざまな検討事項について石井大臣は「待ったなしの状況」であるとの考えを示した。

　同本部では、自動運転に関わる検討事項について速やかな検討が行なわれるよう、同本部の下に「自動運転の環境整備」「自動運転の技術開発・普及促進」「実証実験・社会実装」に向けた3つワーキンググループが設置される。

　具体的な検討事項については、自動運転の実現に向けた環境整備として「車両に関する国際的な技術基準」「自動運転車の事故時の賠償ルール」、自動運転技術の開発普及促進として「高齢者事故対策」、実証実験や社会実装として「トラック隊列走行の実証実験」「中山間地域における道の駅を拠点とした自動運転サービス」といった5つの検討事項が示され、石井大臣から速やかに検討を進めるよう指示が出された。

　今後、2017年3月中旬に開催される第2回会合で検討項目について報告が行なわれ、概算要求前の第3回会合で中間とりまとめが示される。

自動車メーカーが開発を進める自動運転車の例