三菱自動車、新経営体制移行に合わせて組織改正

　三菱自動車は12月14日、新経営体制への移行にともなう、2017年1月1日付の組織改正を発表した。新経営体制の中核は4名の執行責任者で、CEO・COOから大きく権限委譲してトップマネジメントとしてのリーダーシップを明確化させる。

　CEO・COOの下、商品戦略、商品開発の責任者CPLO（チーフ・プランニング・オフィサー）、コストの責任者CCO（チーフ・コンペテティブ・オフィサー）、販売の責任者CPO（チーフ・パフォーマンス・オフィサー）、財務管理の責任者CFO（チーフ・ファイナンス・オフィサー）の4名執行責任者を核に組織を再編、従来の部門を超えた最適経営を推進できる体制とする。

　これに伴い統括部門を廃止。戦略・ガバナンス、全社共通機能にかかる部署はCEO/COO直属とする。CEOは経営戦略の構築を担い、COOは執行責任者を統括しその実行にあたる。

　また、開発本部の各部は、新設する「開発マネージメント本部」「プロジェクトマネージメント本部」「車両技術開発本部」「EV・パワートレイン技術開発本部」といった4つの本部に移管。

開発組織の見直し

・開発マネージメント本部
「技術管理部」「技術戦略企画部」「コストエンジニアリング部」「車両品質統括部」「試作部」

・プロジェクトマネージメント本部
「プロジェクト統括部」「パッケージング開発部」「商品開発プロジェクト」「先行プロジェクト」

・車両技術開発本部
「車両設計部」「車両要素設計部」「電子技術部」「車両先行研究部」「車両実験部」「機能実験部」「安全技術部」「材料技術部」

・EV・パワートレイン技術開発本部
「パワートレイン設計部」「パワートレイン要素実験部」「第一性能実験部」「第二性能実験部」「パワートレイン研究部」「EV・パワートレインシステム技術部」「EV 要素研究部」

　旧来のピラミッド型組織については、部門制度を廃止の上、機能軸で各執行責任者の下に再構築。組織のフラット化と階層の簡素化により、コミュニケーションの円滑化や意思決定の迅速化を図る。

　給与体系・報酬制度も大きく変更。業績目標を明確に設定し、それを達成した社員に報いる制度・文化を取り入れる。特に執行役員や重要ポストについている部長クラスについては、取締役の新報酬制度と同じ考え方に基づいた業績連動報酬制度を来年度から導入していく方針。