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日産、2016年度上期決算は営業利益3397億円と前年比14％減。販売減や為替等が影響
通期業績予想に変更なし
2016年11月7日 20:27
- 2016年11月7日 発表
日産自動車は11月7日、2016年度上期の決算を発表。発表によると売上高は5兆3210億円（前年同期比10.3％減）、営業利益は3397億円（同14％減）、当期純利益は2824億円（同13.3％減）となった。
決算説明会で日産自動車 共同最高経営責任者の西川廣人氏は、為替の影響が大きかったことを明かし、為替の影響を除いた営業利益は5195億円と営業利益率8.5％を達成していることを示して、西川氏は「残念ながら為替の悪化をすべて補えなかったが、事業運営効率は前年に対して着実に改善している」と説明した。
一方、日産の2016年度上期のグローバル販売は261万3000台であった。西川氏は「前年から3000台減、軽自動車等、日本の販売台数減をそのほかの地域で補えなかった結果。しかし、下期には大幅な台数増をすでに計画している」と、通期販売目標の560万台達成を見込む。
説明会では上期の販売台数の内訳が示され、国内販売は前年同期比20.2％減の21万1000台、軽自動車「デイズ」「デイズ ルークス」の販売停止の影響を受けた。
米国では同3.7％増の78万3000台、販売が好調な「アルティマ」「ローグ」「マキシマ」が販売を支えた。中国は同3.8％増の61万台。ロシアを除く欧州では、同4.4％増の31万9000台を販売。SUVの「キャシュカイ」「エクストレイル」が販売をけん引。これらの主な市場における販売増が、国内販売の台数減を補った。
一方、アジア、オセアニア、中南米、中東、およびアフリカを含むその他市場における日産の販売台数は、同4.9％減の38万2000台に留まった。
西川氏は、上期に投入したインド市場の「ダットサン redi-GO」、国内市場の「セレナ」、ブラジル市場の「キックス」などについて触れ、「いずれも初期の販売は好調で、下期（の数字）に効いてくる。下期はパリモーターショーで発表した『マイクラ』、国内で発売した『ノート e-POWER』、加えてローグを販売して今年度後半の販売に貢献する見込み」と話した。
こうしたことから、2016年度通期のグローバル販売台数は前年比3.3％増の560万台を見込む。通期見通しは、売上高11兆8000億円、営業利益7100億円、経常利益8000億円、当期純利益5250億円と、5月に発表した通期予測に変更はなし。
また、株主配当について、西川氏は「お約束しているとおり30％以上の配当性向をキープ。通期の配当は1株あたり48円に配当を引き上げていく予定。本日の取締役会において1株あたり24円の中間配当を決定した」と報告。
決算のまとめとして、西川氏は「2016年度上期は、為替変動をはじめとする複数の逆境に直面したが、事業の効率化をすすめ着実な業績と財務実績を達成することができた。今後は持続的に事業を拡大して収益とフリーキャッシュフローを生み出し、積極的な配当政策を進めていく」とコメントした。
