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住友ゴムの2017年12月期第2四半期決算、原材料価格高騰の影響など営業利益27.1%減

タイヤ事業の販売は堅調、売上収益は4033億7700万円で前年同期比12.4%増

2017年8月8日 発表

住友ゴム工業株式会社 代表取締役社長 池田育嗣氏

 住友ゴム工業は8月8日、2017年12月期第2四半期(2017年1月1日~6月30日)決算を発表。連結業績は売上収益は4033億7700万円(前年同期比12.4%増)、事業利益は218億4600万円(同28.0%減)、営業利益は212億3600万円(同27.1%減)、四半期利益は124億2900万円(前年同期比31.0%減)となった。

2017年12月期第2四半期(2017年1月1日~6月30日)の連結業績
2017年12月期第2四半期の連結事業利益の増減要因

 主力となるタイヤ事業の販売が堅調に推移して前年同期比増収となったものの、原材料価格高騰の影響などにより各利益項目は減益となった。

 同日開催された決算発表会には同社 代表取締役社長 池田育嗣氏が出席して決算の概要を説明した。

 2017年12月期第2四半期の連結事業利益の増減要因について、池田氏は「原材料価格の高騰でマイナス221億円。価格については、原材料価格の高騰で値上げを行なってきており、4-6月ではプラスとなったものの1-3月の影響が残り上半期としてはマイナス8億円」と主な減益要因を説明。増益要因については「販売数量についてプラス136億円、原価低減に取り組みプラス23億円」などと主な要因を説明した。

 国内市販用タイヤについては「ダンロップ」ブランドで新商品「LE MANS V(ル・マン ファイブ)」を中心に高付加価値商品を拡販。「ファルケン」ブランドでは「レッドブル・エアレース千葉 2017」に協賛するなどブランドの認知拡大に努めるとともに、「AZENIS FK453」などの高性能タイヤの拡販を推進して、売上収益は前年同期を上まわった。

「ダンロップ」ブランドで新商品「LE MANS V(ル・マン ファイブ)」を中心に高付加価値商品を拡販
「ファルケン」ブランドでは「レッドブル・エアレース千葉 2017」に協賛するなどブランドの認知拡大に努めた

 また、国内新車用タイヤは、軽自動車を中心に自動車生産台数が前年同期を上まわったことに加えて、納入車種の拡大によるシェアアップに努めた結果、販売数量、売上収益は前年同期を上まわった。そのほか、海外市販用タイヤ、海外新車用タイヤについても、販売数量、売上収益は前年同期を上まわった。

2017年12月期第2四半期のセグメント別連結売上収益

 これによりタイヤ事業の売上収益は3462億2000万円(前年同期比13.1%増)となったものの、原材料費の高騰などにより事業利益は174億2300万円(同35.7%減)となった。

2017年12月期(2017年1月1日~12月31日)の連結業績予想
2017年12月期(2017年1月1日~12月31日)の連結事業利益の増減要因

 一方、2017年12月期(2017年1月1日~12月31日)の連結業績予想については、販売環境の改善に加えて、2016年末から年初にかけて高騰を続けていた天然ゴム相場や石油関連資材の価格が下落傾向となったことにより前回予想より上方修正され、売上収益は8600億円(前年同期比13.7%増)、事業利益は630億円(同15.9%減)、営業利益は630億円(同14.0%減)、当期利益は410億円(同0.9%減)を見込む。

 池田氏は「世界的な経済の見通しについては、米国では引き続き緩やかな成長が見込まれ、欧州においても英国のEU離脱にともなう今後の動きや為替変動など、不透明な要素はあるが緩やかな景気回復の継続が期待されている。中国や新興諸国についても、引き続き経済の回復が予想されるが、米国の保護主義政策による新興諸国への影響で景気の不確実性には留意が必要。わが国においても、緩やかな景気回復が持続すると予想されるが、政権運営や財政問題への先行き不安などが懸念される。このような情勢の下、引き続き販売環境の変化に柔軟に対応して、利益の最大化を目指して努力する」との考えを示した。