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三菱自動車、インドネシア政府とEVの普及拡大に関する覚書を締結
電動車を導入するための新政策やインセンティブプログラムの可能性を模索
2017年12月12日 17:43
- 2017年12月11日 発表
三菱自動車工業は12月11日、インドネシア政府と同国における電動車の普及拡大を目指すための覚書を締結したと発表した。
覚書は、CO2の排出量を削減する戦略の一部として、電動車の普及を強化するというインドネシア政府の強い意志を支えるもの。ドライバーや製造業者が電動車を導入するための新しい政策と、インセンティブプログラムの可能性を模索することが盛り込まれている。
また、三菱自動車はインドネシア政府と同国における電動車の効率的な利用状況を調査する共同実験を実施。インドネシア工業省、国立大学、研究機関などに対して、PHEV(プラグインハイブリッド)の「アウトランダーPHEV」8台と、EV(電気自動車)の「i-MiEV(アイ・ミーブ)」2台のほか、急速充電器を提供することで、インドネシアの低炭素社会への移行に貢献するとしている。
三菱自動車工業 CEOの益子修氏は、「この覚書は、インドネシア政府が三菱自動車の電動技術に信頼を置いて下さっていることの現れです。同時に、三菱自動車の成長計画におけるインドネシアの重要性を示しています」「インドネシアがCO2排出量の削減により低炭素社会へ移行する中で、三菱自動車に役割を持たせて下さったことを光栄に思います」とコメントしている。