三菱自動車など5社、視覚障がい者の生活の質向上を目指す「次世代移動支援技術開発コンソーシアム」共同設立

AI スーツケースの構成要素（参考）

　三菱自動車工業、アルプスアルパイン、オムロン、清水建設、日本アイ・ビー・エムの5社は2月6日、視覚障がい者の実社会におけるアクセシビリティと生活の質向上を目的として、AI（人工知能）を活用した移動やコミュニケーション支援のための統合技術ソリューション「AI スーツケース」の開発と、社会実装に向けた実証実験とデモンストレーションを実施する「一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアム」を設立したと発表した。このコンソーシアムの活動を通じて、障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる「共生社会」の実現を目指すという。

コンソーシアム（共同事業体）設立の背景

　近年、高齢化に伴う視力の低下や緑内障をはじめとする目の疾患発症などにより、視覚障がい者は増加の一途。日本眼科学会の調査によると、日本には推定164万人の視覚障がい者がいて、その内、全盲の視覚障がい者数は18万8000人にのぼるとされている。また、全世界でも視覚障がい者数が2050年に3倍になるという研究結果もあり、爆発的な増加が大きな課題になっているという。

　視覚障がいにはさまざまな困難があり、特に街を自由に移動できないことが社会参加の大きなハードルとなっている。例えば、経路を地図で確認して目的地に向かう、人や障害物を避けて通路を歩く、サインや看板を確認して店に入る、駅や店の列に並ぶ、知り合いを見つけてあいさつをするといった日常的な行動でも非常に困難となる。日本では、2006年6月の「バリアフリー新法」、2016年4月の「障害者差別解消法」が施行されて以降、車イスのための段差の解消やエレベーターの設置などの対策は進んでいるものの、視覚的に周囲を確認できない視覚障がい者は、通勤・通学をはじめとした社会生活に欠かせない移動に依然として困難を抱えているのが実情。

　こうした課題を解決するため、このコンソーシアムでは、視覚から得られる情報を、最新のAIとロボットの技術を組み合わせて補うことで、視覚障がい者が自立して街を移動することを助ける統合ソリューションであるAI スーツケースの開発に取り組んでいる。AI スーツケースは、視覚障がい者が日常生活において無理なく携行できることに着目したウェアラブルデバイスとスーツケース型ナビゲーション・ロボットで、業種を超えた複数の企業が技術や知見を持ち寄り、AI スーツケースを開発するとともに、実証実験を通して社会実装に必要な要件を特定し、視覚障がい者の移動とコミュニケーションの課題を解決するソリューションの実現を目指すという。

AI スーツケースの主な機能