自工会、2050年までに温室効果ガス8割程度削減を目指す長期ビジョンを策定

地球温暖化対策長期ビジョンを策定

　自工会（日本自動車工業会）は3月31日、地球温暖化対策に係わる長期ビジョンを策定した。

　2015年12月にCOP21で地球温暖化対策の国際枠組み（パリ協定）が採択され、日本政府は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を2019年6月に策定。最終到達点としての脱炭素社会を掲げ、それを今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050年までに80％の削減に取り組むとしている。その中で、自動車については2050年までの長期ゴールとして、1台あたり温室効果ガス8割程度削減を目指し、究極的なゴールとして“Well-to-wheel Zero Emissionチャレンジ”に貢献するとしている。

　国内外で低炭素・脱炭素な社会が求められている中、自工会においても自動車が排出する温室効果ガスの大幅な削減を目指すことが必要と認識し、地球温暖化対策の長期ビジョンとして自動車の技術や使い方のイノベーションにより、CO2ゼロエミッションにチャレンジしていく。

　2050年といった長期においては、自動車技術の進化とともに社会構造の変化やクルマの使い方の大きな変化も予想され、持続可能なモビリティ社会の実現に向け、政府や関係者と連携・協力して取り組んでいくとした。

　具体的には、BEV/PHEV/FCEVの普及に向けた技術課題の対策や、電動車の電源や水素の低炭素化（脱炭素化）、カーボンフリーとなるバイオ燃料や合成燃料の活用を視野に入れた内燃機関の高効率化と新燃料対応、渋滞レスのスムーズな交通を実現するための信号制御やITSの高度化、低炭素かつ多様なモビリティやシステムの検討・開発といったことを取り組みとして掲げている。

長期ビジョン達成のためのアクション