トヨタとBYD、EVの研究開発合弁会社を中国 深センに設立。5月中をめどに事業開始

　トヨタ自動車とBYDは4月2日、両社で準備を進めてきたEV（電気自動車）の研究開発合弁会社「BYD TOYOTA EV TECHNOLOGYカンパニー有限会社」の登記が完了し、5月中をめどに事業を開始することになったと発表した。

　両社は2019年11月に合弁会社の設立に向けた契約を締結し、設立に向けて準備を進めてきた。新会社の出資比率は50：50で、董事長（会長）にトヨタの岸宏尚氏、総経理（社長）にBYDの赵炳根氏が就任。本社所在地は中国 広東省 深セン市 坪山区で従業員数は約300人となっている。

　新会社の設立にあたり、トヨタの岸氏は「新会社では、BYDとトヨタそれぞれの強みを持ったエンジニアが1つ屋根の下に集い切磋琢磨しながらクルマづくりに取り組むことで、中国のお客さまに喜んでいただけ、性能にも優れた電気自動車の開発を目指します」とコメント。

　BYDの赵炳根氏は「新会社では、中国と日本からの技術やノウハウを持ち寄り、より環境に優しく、安全で、乗り心地よく、そして賢い電気自動車を作るための高品質な技術を追求し、普及させることに取り組んでまいります。われわれのビジョンはお客さま中心の未来のモビリティ社会に向け、利便性と環境保護を両立させることです」と語っている。

　両社は魅力あるEVの研究開発とその先の普及を通じ、ユーザーの幅広いニーズに応えられるよう努力していくとともに、中国における環境改善に貢献していきたいとしている。