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国内自動車メーカーに6月以降の生産状況や新型コロナ対策を聞いた【ホンダ編】
おおむね通常生産を継続、大きな生産台数減には繋がっていない
2020年6月23日 08:05
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が、5月25日に解除されて約1か月。新型コロナウイルスの長期化を前提にした新しい生活様式“Withコロナ”という考え方も定着しつつある。
この“Withコロナ”時代において、移動中に第三者との接触が避けられるという意味で改めてクルマへの注目が集まっているという見方がある一方で、世界的には新車需要の低迷を受けて生産調整を行なっているとも聞く。そのあたりを含め、自動車メーカーの生産体制はコロナ禍前と後でどう変わったのか? 4月には中国における単月の生産数が過去最高を記録しているが、6月以降の生産状況や新型コロナウイルス対策などの取り組みについて、本田技研工業 広報部に聞いてみた。
――国内各工場について、緊急事態宣言が出された4月や5月と比べ、6月以降はどのくらいの生産量まで戻せそうでしょうか? または戻す予定を組んでいますでしょうか?
ホンダ広報部:新型コロナウイルスに端を発したサプライチェーン影響により、部品調達が一時的に困難となり、4月度を中心に一部完成車ラインの稼働を休止したが、5月以降はおおむね通常生産を維持できており、大きな生産台数減には繋がっていない。
依然、見通しは不透明であり、適宜生産の調整は行なっていくが、足下のお客さま来場や受注状況は回復傾向にある。
今後に関しては、部品供給状況および、国内需要動向を慎重に見極めながら生産対応を検討していく。
――納期にもっとも影響が出ているモデルは何でしょうか? またその期間はどのくらい遅れていますでしょうか?
ホンダ広報部:一部部品の調達が困難となり「N-WGN」が最大で2か月程の納期遅れが発生し、お客さまにご迷惑をお掛けした。現在は、部品調達目途も立ち、お客さま納期影響を最小化すべく生産対応を行なっている。
――緊急事態宣言は解除されましたが、コロナ禍において各工場で取り組んでいる感染防止対策(出社の手順、従業員の出社人数、拠点での移動方法、休憩や食事の方法、訪問者や請負業者との接触方法など)は、どういったものがありますでしょうか?
ホンダ広報部:生産ラインについては、従業員の安全確保と感染拡大リスク防止の観点で生産活動を継続している。
・マスク着用で作業
・一部工程エリアには、ビニールシート等のパーテーション設置
・アルコール消毒/手洗い/うがいの奨励
・咳エチケットの徹底
・各執務エリアにおける定期的な消毒
・食堂は対面や隣接での着席を避け交互に着席、もしくはテーブルに仕切りを設置
――海外の拠点は現在どのような状況になっているのでしょうか?
ホンダ広報部:・6月19日時点で、四輪/二輪ともにグローバルの約9割の拠点で稼働および再開をしている。
・四輪完成車工場25拠点中、日本・アメリカ・中国などの地域含め、約9割の拠点で稼働及び再開済み。稼働停止はインドネシア四輪工場/ブラジル四輪工場のみ。
・二輪完成車工場は、23拠点中、日本・中国含むアジアなどの地域含め、約9割の拠点で稼働及び再開済み。稼働停止はペルー二輪工場のみ。
――搬送車両(仕立て車両)の提供やフェイスシールドの生産など、医療従事者への支援といった動きがありますが、これから始めようとしている新たな取り組みなどはありますでしょうか?
ホンダ広報部:今後の国内における新たな取り組みに関しては、搬送車両の提供やフェイスシールドの生産に加え、ホンダのノウハウを活用した、人工呼吸器の“量産支援”を行なう予定。
これまでの取り組み
「感染者を搬送するための車両(仕立て車)」を提供
自治体への軽症者の移動を支援するための車両を提供。オデッセイやステップワゴンなどに、搬送時の感染リスクを削減するため、運転席と後部座席の間に仕切りを設置。さらに前後席間の圧力差を利用して、飛沫感染を抑制する構造に仕立てています。埼玉製作所(狭山工場)を皮切りに、国内事業所で生産。各地の販売会社でも車両の仕立てを行ない、地元の自治体に車両を提供。ホンダグループとして、湖北省赤十字へ総額1000万元を寄付
本田技研工業株式会社 | 本田技研工業(中国)投資有限公司 |
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