「ながらスマホ運転防止ソリューション」を手掛けるモーション・インテリジェンス、日本法人設立

モーション・インテリジェンス日本法人の公式サイト

「ながらスマホ運転防止ソリューション」を手掛ける米モーション・インテリジェンスは9月25日（現地時間）、日本法人を設立したことを発表した。

　モーション・インテリジェンスは2014年に設立され、コロラド州コロラド・スプリングスに本社を置くSaaSベースのB2Bテクノロジー企業。Evvyアプリ・ベースのテクノロジーによって車内のモバイルデバイスを検知および管理し、危険で注意散漫な運転リスクを削減させる「ながらスマホ運転防止ソリューション」などを展開している。日本ではSOMPOホールディングスなどがパートナーという。

　日本法人が展開するEvvy車運転アプリは、クルマが動き出すと自動的に私物のスマートフォンに代表される会社から運転中に使用許可されていないデバイスを検出し、スマホ・ドライブ・モードを強制することで“ながらスマホ運転”を未然に防ぐというもの。一方でドライバーは道路案内アプリや音楽アプリといった、会社の方針で許可されたアプリは使うことができ、ワン・ボタン・プッシュ式の設定でハンズフリー通話も可能という。

　今回の発表についてモーション・インテリジェンス 日本カントリー・マネージャーの内田真二氏は、「モーション・インテリジェンスのビジネス・オペレーションを進め、より充実したサービスをお客さまへ提供する中、日本法人のスタートは新しいビジネスの機会を既に創出しています。また、注意散漫運転は世界的な問題であり、日本市場における継続的なビジネス成長はわれわれのビジネス・インパクトとなる刺激的な展開です。モーション・インテリジェンスは『ながら運転』に対し新しい厳罰化が導入された日本の道路交通法改正に準拠し『ながらスマホ運転防止ソリューション』を提供します」とコメント。

　また、SOMPOホールディングス グループCDO（Chief Digital Officer） 執行役常務である楢崎浩一氏は、『日本国内や世界に於いて注意散漫運転による事故や、死亡を伴う事故が継続的に上昇している事を危惧しています。運転手のモバイル・デバイス使用依存による『ながらスマホ運転』を排除させ、ドライブ・セーフティ技術を使用するモーション・インテリジェンスがパートナーであることに誇りに思っています」と述べている。