ゼンリン、観光型MaaSの実証事業「沖縄MaaS」のサービスを開始

沖縄MaaS・サービスインセレモニーでの記念撮影

　地図メーカーのゼンリンは12月23日、4企業（沖縄都市モノレール、琉球銀行、TIS、ゼンリン）と沖縄県の7自治体で構成される沖縄MaaS事業連携体の一員として、沖縄全域における観光型MaaSの実証事業である「沖縄MaaS」のサービスを開始した。

　沖縄MaaSは、国土交通省の「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」に採択された実証事業で、沖縄全域のモノレール、バスなどの乗車券や観光/商業施設、その他サービスとの連携を目指すもの。12月23日から第1フェーズとして一部事業者のチケットを電子化したサービスを開始し、今後もさまざまなサービス連携の実現を目指すとしている。

実証概要（第1フェーズ）

実証事業の背景

　沖縄県では、地域住民の自家用車、旅行客のレンタカー利用が多く、全国と比較して公共交通分担率が低いため、那覇市中心部などの渋滞の深刻化が課題で公共交通分担率の向上が求められている。

　この課題に対し、沖縄MaaS事業連携体では、2020年度は主に国内観光客を対象として、公共交通と観光/商業施設の連携を柱とした施策を行なうことで、公共交通の利便性向上を目指している。

　また、新型コロナに対する新しい生活様式として電子決済（キャッシュレス決済）が推奨されていることを鑑み、チケット利用時のやり取りを簡素化することで事業者・利用者双方の接触機会を低減する感染症対策への効果も期待できるとしている。

実証事業においてのMaaSへの取り組み

　MaaSサービスによって取集されるさまざまな移動データを、ゼンリンの保有する地図情報に重畳し、詳細な交通ネットワークに紐づけることで、地域ごとに異なる交通課題の可視化、地域に合わせた移動の最適化を目指すとしている。

美ら海水族館での利用イメージ

ゆいレールでの利用イメージ

今後のMaaSへの展望

　地域における移動について、地域交通のさらなる利活用や、移動活性化のきっかけとなる地域特有のコンテンツの掘り起こしなどの課題があるため、この課題に対しては移動者それぞれの趣味・嗜好や生活様式に応じた最適な移動手段の提供が必要不可欠。

　そこで本実証から得られたさまざまな移動データを地図に紐づけ可視化し、移動者への最適経路や寄り道の提案に貢献するための分析技術の開発および、地域活性化につながるソリューションの提供を目指すとしている。

いままでのMaaSとこれからのMaaS

実証事業における各社の役割

沖縄都市モノレール：代表会社として実証全体の取りまとめ
琉球銀行：キャッシュレス決済の実現、加盟事業者開拓
TIS：「MaaSプラットフォームサービス」を活用したMaaS基盤構築と本事業の企画立案
ゼンリン：MaaS向け新サービス検証として移動コードのサービス提供と地図サービスの提供

沖縄MaaSロゴ